特別徴収税額通知の電子化について

　令和6年度から、eLTAX（エルタックス）を経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者のうち、個々の納税義務者に対し特別徴収税額通知（納税義務者用）を電磁的方法（社内システム、メール等）で提供することができる体制を有する者が申出をしたときは、市区町村は当該特別徴収義務者に対しeLTAXを経由して特別徴収税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データ（正本）を送信します。

電子データの受取方法

電子データによる受取を希望する場合

　eLTAXで給与支払報告書を提出する際に、特別徴収税額通知書の受取方法を以下のとおり設定してください。

• 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）：「正本の電子データをeLTAXで受取る（正本のみ）」
• 特別徴収税額通知（納税義務者用）：「電子データをeLTAXで受取る」

※特別徴収義務者用・納税義務者用でそれぞれ設定して下さい。なお、税額変更通知も電子データで送信します。

※「特別徴収義務者用は電子データ、納税義務者用は書面」の組み合わせもできます。

※納税義務者用を電子データで受け取る選択をした場合は、書面による通知の再発行はできません。

※必ず「メールアドレス」「納税者ID」「受給者番号」の入力をお願いします。

（注意）受給者番号として使用できない文字・文字列がありますのでご留意ください。

• 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ（受取方法変更のお知らせリーフレット）（外部リンク）

電子データによる受取を希望しない場合

　eLTAXで給与支払報告書を提出する際に、特別徴収税額決定通知の受取方法を以下のとおり設定してください。

• 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）：「正本の書面を郵送で受取る（正本のみ）」
• 特別徴収税額通知（納税義務者用）：「書面を郵送で受取る」

※特別徴収義務者用・納税義務者用でそれぞれ設定して下さい。なお、税額変更通知も書面で送付します。

給与支払報告書を書面または光ディスクなどで提出する場合

　給与支払報告書を書面または光ディスクなどで提出する特別徴収義務者については、特別徴収税額通知を書面で送付します。

この場合、電子データ（または光ディスク）での受取は選択できませんのでご注意ください。

その他特別徴収税額通知の電子化に伴う主な変更点

特別徴収税額通知の電子データ（副本）送付の廃止について

　令和6年度より、特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）送付の際の電子データ（副本）送付が廃止となります。廃止となる電子データ（副本）は、以下の2点です。

• 光ディスクなどにより給与支払報告書を提出する特別徴収義務者へ提供していたデータ
• eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者へ提供していたデータ

普通徴収切替理由について

　普通徴収の方の給与支払報告書をeLTAXもしくは光ディスクで提出する際に摘要欄（項番86）へ該当する切替理由記号（普A～F）の入力が必須となります。

普A：受給者総人員（役員等を含む）が2名以下（普B～Fの理由で普通徴収とする者を除く）の事業所の給与所得者

普B：他の事業所で特別徴収を実施する乙欄該当者

普C：毎月の給与が少なく指定された税額を天引きできない者（住民税非課税の場合など）

普D：給与の支払が不定期な者（給与の支払のない月がある者）

普E：個人事業主の専従者

普F：退職者・休職者又は5月末日までに退職予定・休職予定の者

 

〈参考〉

• 西三河8市町は個人住民税の特別徴収を徹底しています

提出後の変更について

　eLTAXにて給与支払報告書提出後にメールアドレスや受取方法等を変更したい場合は、特別徴収税額通知の受取方法変更届へ変更内容を記入し、提出してください。

　また、就職や転勤等により刈谷市で初めて特別徴収を開始される事業所は、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の受取方法は書面となります。電子データでの受取を希望される場合は、特別徴収税額通知の受取方法変更届を記入し、提出してください。

• 特別徴収税額通知の受取方法変更届 （Excel 16.3KB）

eLTAXに格納された特別徴収税額通知の保護番号が不明な場合

　特別徴収税額通知がeLTAXに格納された当日以降に特別徴収税額通知の保護番号を記載した通知メールが送信されます。通知メールが届いていない、もしくは保護番号が不明な場合はお問い合わせください。
※eLTAXで給与支払報告書を提出され、特別徴収税額通知の受取方法について「電子データ」を選択された場合、特別徴収税額通知データ格納時に通知先メールアドレスあてにeLTAXから保護番号が送信されます。
 

特別徴収義務者向け関連ページ

• 地方税共同機構（外部リンク）