固定資産税［よくある質問］　よくある質問

質問固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

回答

固定資産税は、その年の1月1日（この日を賦課期日といいます。）現在の所有者に対して課税されます。たとえば、令和7年度の固定資産税は、令和7年1月1日現在の所有者に対して課税されます。そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取扱いが異なります。

1．課税年度の賦課期日以後に亡くなった場合

賦課期日以後に固定資産の所有者が死亡した場合は、納税義務を承継した相続人の方に納めていただく必要があります。

2．課税年度の賦課期日前に亡くなった場合

賦課期日までに相続の登記（未登記の家屋については、税務課での名義変更の手続）が完了しているときは、新しい所有者に対して課税します。
賦課期日までに相続の登記が完了していないときは、その固定資産については相続人が所有者としてみなされます。また、相続人が複数である場合は、相続人全員の共有という形になります。この場合には、納税通知書を受け取り、代表して納めていただく方を「相続人代表者届出書」により届け出ていただく必要があります。もし、届出がない場合には、市が代表者を指定させていただきます。
なお、この相続人の代表者は、固定資産税に関する手続を代表して行っていただくもので、相続登記や相続税には関係ありません。

※相続登記は、法務局の管轄となります。名古屋法務局刈谷支局へお問い合わせください。
名古屋法務局刈谷支局（刈谷地方合同庁舎内）　刈谷市若松町1丁目46番地1（電話:0566-21-0086）
相続登記の手続き等は、以下のページをご覧ください。

• 相続の手続について（名古屋法務局）（外部リンク）