精神障害者医療費の助成

精神障害者の福祉増進を図るため、医療費の助成《注釈》を行っています。

• 《注釈》医療費の保険診療分の自己負担額が対象のため、入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代、文書料等は、助成の対象となりません。

対象者

刈谷市に住所を有し、健康保険（職場の健康保険や国民健康保険など）に加入している生活保護を受けていない人で、次のAからCのいずれかに該当する人（後期高齢者医療制度に加入できる人は除く。）。

所得制限

無し

受給開始日

AおよびB：申請月初日（申請月初日に受給要件を満たしていない場合は受給要件該当日）

C：申請月初日もしくは診断書に記載されている入院開始日のいずれか遅い日

他の福祉医療費助成の受給資格に該当する場合

子ども医療費（高校生世代は除く。）、心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費の助成対象となる場合は、そちらの助成が優先になります。

A　精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級、2級の人

入院・通院ともに全疾病について、医療費の保険診療分の自己負担相当額を助成します。

医療機関の窓口で、健康保険への加入を証明するもの（マイナ保険証、資格確認書など）と一緒に「精神障害者医療費（全疾病）受給者証」を提示してください。

なお、愛知県外の医療機関等で診療を受ける場合は、精神障害者医療費（全疾病）受給者証は使用できませんので、下記の「県外診療の場合（A・B共通）」を確認のうえ、国保年金課で申請をしてください。

精神障害者医療費（全疾病）受給者証の交付申請

次のものをお持ちのうえ、国保年金課（刈谷市役所1階）で申請をしてください。

• 健康保険への加入を証明するもの（資格情報のお知らせ、資格確認書など）
• 窓口に来る人の本人確認書類＜マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの書類は1点。キャッシュカード、学生証、診察券などの書類は2点。＞
• マイナンバー（個人番号）を確認できるもの＜マイナンバーカード、通知カード（記載事項に変更がない場合のみ）、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書のいずれか＞
• 精神障害者保健福祉手帳（障害等級が1級、2級のもの）

B　自立支援医療費（精神通院医療）の支給認定を受けた人

「自立支援医療（精神通院医療）」とは、精神疾患があり通院による精神医療を継続的に要する症状のある人に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

精神障害者医療費助成では「自立支援医療受給者証（精神通院）」に記載された指定医療機関での通院医療について、医療費の保険診療分の自己負担相当額を助成します。

自立支援医療の指定医療機関の窓口で、健康保険への加入を証明するもの（マイナ保険証、資格確認書など）と一緒に「精神障害者医療費受給者証」、「自立支援医療受給者証（精神通院）」を提示してください。

なお、愛知県外の医療機関等で診療を受ける場合は、精神障害者医療費受給者証は使用できませんので、下記の「県外診療の場合（A・B共通）」を確認のうえ、国保年金課で申請をしてください。

※自立支援医療について、詳しくは「自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）」のページをご覧ください。

• 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）

精神障害者医療費受給者証の交付申請

次のものをお持ちのうえ、国保年金課（刈谷市役所1階）で申請をしてください。

• 健康保険への加入を証明するもの（資格情報のお知らせ、資格確認書など）
• 窓口に来る人の本人確認書類＜マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの書類は1点。キャッシュカード、学生証、診察券などの書類は2点。＞
• マイナンバー（個人番号）を確認できるもの＜マイナンバーカード、通知カード（記載事項に変更がない場合のみ）、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書のいずれか＞
• 愛知県認定の自立支援医療受給者証（精神通院医療）

県外診療の場合（A・B共通）

愛知県外の医療機関等で診療を受ける場合は、精神障害者医療費受給者証は使用できませんので、いったん自己負担額を支払い、領収書を受け取ってください。
その後、次のものをお持ちのうえ、国保年金課へ申請し、審査で認められれば、医療費の自己負担相当額が支給されます。

なお、受給者証を持たずに診療を受けた場合についても、同様の手続きで自己負担相当額が支給されます。

• 精神障害者医療費受給者証
• 医療費の領収書（医療費の明細および保険総点数が記入されているもの）
• 印鑑（スタンプ印不可）
• 受給者名義の預金通帳など、振込先を確認できるもの
• 医療費給付証明書（加入健康保険から高額療養費等の給付がある場合）

C　医療機関に入院して精神障害の医療を受けている人

精神科医の診断を受け、医療機関に入院をして精神障害の医療を受けている人は、認定申請を受けることで、入院にかかる医療費の保険診療分の自己負担相当額の2分の1の額を助成します。

精神障害者医療費受給者認定書の交付申請

次のものをお持ちのうえ、国保年金課（刈谷市役所1階）で申請をしてください。

• 健康保険への加入を証明するもの（資格情報のお知らせ、資格確認書など）
• 窓口に来る人の本人確認書類＜マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの書類は1点。キャッシュカード、学生証、診察券などの書類は2点。＞
• マイナンバー（個人番号）を確認できるもの＜マイナンバーカード、通知カード（記載事項に変更がない場合のみ）、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書のいずれか＞
• 精神科の医師による診断書（入院開始日、医療機関、病名等の記載があるもの）

　※退院すると受給資格が失われますので、再入院の際は再度申請してください。

医療費の支給申請

入院医療の場合は、医療機関でいったん自己負担額を支払い、領収書を受け取ってください。
その後、次のものをお持ちのうえ、国保年金課へ申請し、審査で認められれば、医療費の自己負担相当額の2分の1の額が支給されます。

• 精神障害者医療費受給者認定書
• 医療費の領収書（医療費の明細および保険総点数が記入されているもの）
• 印鑑（スタンプ印不可）
• 受給者名義の預金通帳など、振込先を確認できるもの
• 医療費給付証明書（加入健康保険から高額療養費等の給付がある場合）

注意点（A・B・C共通）

• 氏名・住所に変更があったとき、加入している健康保険またはその内容に変更があったとき、精神障害者医療費助成の対象者から外れたときは、国保年金課に届出をしてください。
• 精神障害者医療費助成申請の有効期限は、医療機関等で自己負担額を支払った日の翌日から5年間です。（健康保険組合等への高額療養費支給手続きの有効期限は2年間です。）

【注意事項】全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者等が医療費助成の払い戻しを受ける場合

精神障害者医療費助成の払い戻し（県外診療や治療用装具の購入など）で次のような場合、加入している健康保険などの高額療養費の支給対象になることがあります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）に対しては、これまで市町村から高額療養費の照会を行っていましたが、協会のシステム変更に伴い、市町村からの照会ができなくなりました。
そのため、全国健康保険協会の被保険者（または被扶養者）で、上の表に当てはまる場合は、添付書類として全国健康保険協会の「支給決定通知書」または「不支給決定通知書」が必要になります。

詳しくは、全国健康保険協会ホームページをご覧いただくか、国保年金課（電話0566-62-1207）にご相談ください。

• 全国健康保険協会ホームページ「高額な療養費を支払ったとき（高額療養費）」（外部リンク）
• 全国健康保険協会ホームページ「健康保険高額療養費支給申請書」（外部リンク）

医療費の適正化にご協力ください

医療費助成制度は、医療機関や市民のみなさまのご理解とご協力によって支えられています。制度の安定運営のため、医療機関の適正な受診等をお願いします。

• 休日や夜間の診療は控えましょう
  休日や夜間の受診は医療費が高く設定されています。緊急時以外は平日の時間内に受診することを心がけましょう。
• かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ちましょう
  病気になったとき、日頃の健康に不安を感じたときに医療の相談ができる、かかりつけ医を持つことが大切です。気になる症状があれば、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。お薬のことはかかりつけ薬局に相談しましょう。
• ジェネリック医薬品を選びましょう
  ジェネリック医薬品は新薬と同じ効果があり、新薬よりも価格が安いお薬です。ジェネリック医薬品が製造されているものは積極的に処方してもらいましょう。

セルフメディケーションを実践しましょう

セルフメディケーションとは、日頃から自分で健康管理を行い、軽度な不調の場合、市販薬（OTC医薬品）を利用することで自ら健康維持に努めることをいいます。

WHO（世界保健機関）は、セルフメディケーションを「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。

日頃からセルフメディケーションを行うことは、生活習慣病予防や医療費の削減につながるというメリットがあります。

※OTCは「Over The Counter」の略です。OTC医薬品とはカウンター越しに販売される市販薬のことで、医師の処方箋なしで薬局・ドラッグストアなどで購入できます。