地震対策【補助制度】

ページID1007245  更新日 2022年11月29日

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平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。また、平成23年には「東日本大震災」が、平成28年には「熊本地震」が発生し、私たちが暮らしている地域でもいつ大地震が発生してもおかしくないといわれています。
刈谷市では国・県と協力して、住宅等の耐震診断や耐震改修補助等を行っています。補助制度については次のとおりになっています。

[1]木造住宅に対する補助制度

耐震診断

耐震改修

関連情報「木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助」ページの「[1]木造住宅耐震改修費補助(上限120万円)」をご覧ください。

段階的耐震改修

関連情報「木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助」ページの「[1]木造住宅耐震改修費補助(上限120万円)」をご覧ください。

簡易耐震改修

関連情報「木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助」ページの「[2]木造住宅簡易耐震改修費補助(上限30万円)」をご覧ください。

耐震シェルター設置

関連情報「木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助」ページの「[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助(上限30万円)」をご覧ください。

取壊し

関連情報「木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助」ページの「[4]木造住宅の取壊し工事費補助(上限20万円)」をご覧ください。

[2]非木造住宅に対する補助制度

耐震診断

耐震改修

[3]緊急輸送道路等沿道建築物に対する補助制度

耐震診断

関連情報「緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助」ページの「[1]緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費補助」をご覧ください。

耐震改修・除却

関連情報「緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助」ページの「[2]緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修費等補助」をご覧ください。

[4]ブロック塀等に対する補助制度

ブロック塀等撤去

[5]その他

無料耐震診断の申込書は、各市民センター、各市民館及び市役所建築課に用意しています。
メールで申込みされる場合は、下記「木造住宅無料耐震診断申込書(メール受付用)」に必要事項を入力の上、建築課まで送信してください。

各補助申請は、建築課での受付となります。

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このページに関するお問い合わせ

建築課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1021 ファクス:0566-23-9331
建築課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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