住宅等の耐震啓発活動報償金交付制度

平成27年度より、地区団体などが地域の耐震化の普及を図るために、建築課と連携して実施する耐震啓発活動に対して報償金を交付します

［1］交付対象団体

自主防災会や地区役員等が運営する自主的な組織で、地区を単位とする団体、及び市長が認める団体。

［2］対象となる耐震啓発活動

• 住民招集型啓発活動
  地区団体などが古い住宅（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）に居住されている方々を、事前に建築課と調整した計画に基づき市民館などに招集していただき、建築課と連携して啓発する活動。
• 行政協力型啓発活動
  建築課が実施する耐震啓発活動に協力していただく活動。

［3］報償金額

• 住民招集型啓発活動
  年間の耐震啓発活動につき20,000円
• 行政協力型啓発活動
  地区団体などの出席者1人1時間につき850円（上限10万円）

ダウンロード

• 住宅等の耐震啓発活動報償金交付要領 （rtf 79.2KB）
• 住宅等の耐震啓発活動報償金交付申請書 （Word 36.0KB）
• 活動計画書 （Word 819.8KB）
• 住宅等の耐震啓発活動実績報告書 （Word 37.0KB）
• 住宅等の耐震啓発活動報償金請求書 （Word 35.5KB）