非木造住宅耐震診断費補助

ページID1003818  更新日 2022年6月14日

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平成31年4月1日から、補助金の代理受領ができるようになりましたので、ぜひご活用ください。

代理受領とは、補助金を利用して耐震改修などを行う場合に、補助金の受領を施工業者へ委任するというものです。
申請者は補助金額を除いた工事費用を準備すればよいので、少ない自己資金で工事を行うことができます。

詳しくは下記案内をご覧ください。

※代理受領制度創設に伴って、申請書等の様式が変更となりましたのでご注意ください。
各様式は下記よりダウンロードできますのでご利用ください。

昭和56年以前の非木造住宅建築物の耐震診断費の補助をおこないます!

上限120万円!!(避難道路沿道の場合は上限140万円)

刈谷市では、非木造住宅の耐震診断補費助をおこないます。この耐震診断費補助の対象となる建物は、下の条件のすべてを備えた建物です。

補助対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造)の建物であること
  • 建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
  • 現在、皆さんが居住している建物であること
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの(分譲マンションなど)
  • 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの

 

手続方法

  • 申請書等様式は、建築課にて配布しています。また、下の「ダウンロード」より入手できます。
  • 申請には必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。

(注意)補助金交付申請書は、耐震診断実施前かつ12月末までに必ず提出してください。

(注意)実績報告書は、交付決定を受けた年度の2月末までに提出してください。

補助金額

戸建住宅

補助対象経費(上限13万円、避難道路沿道の場合は上限15万円)の3分の2の額。(千円未満の端数は切り捨て。)

戸建以外(共同住宅、長屋等)

補助対象経費の3分の2の額(千円未満の端数は切り捨て。)で、120万円(避難道路沿道の場合は140万円)を限度とします。

補助対象経費は、次の区分に応じて定める額を限度とします。

  1. 延べ面積が1,000平方メートル以内の部分
    1平方メートル当たり3,600円を乗じて得た額
  2. 延べ面積が1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分
    1平方メートル当たり1,500円を乗じて得た額
  3. 延べ面積が2,000平方メートルを超える部分
    1平方メートル当たり1,000円を乗じて得た額

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このページに関するお問い合わせ

建築課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1021 ファクス:0566-23-9331
建築課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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