寄附の禁止

公職選挙法においては、政治家（候補者、立候補者、現に公職にある者）、後援団体、政治家の関係会社が行う寄附等について、次の規制が定められています。

 

1. 政治家からの寄附禁止
   選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず、特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。
   ※禁止されている寄附（例）
   • 病気見舞い
   • 祭りへの寄附や差入れ
   • 地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差入れ
   • 結婚祝、香典（政治家本人が結婚披露宴、葬式等に自ら出席してその場で行う場合は、罰則が適用されない場合もある。）
   • 葬式の花輪、供花、線香
   • 落成式、開店祝の花輪
   • 町内会の集会や旅行等の催物への寸志や飲食物の差入れ
   • 入学祝、卒業祝
   • お中元、お歳暮
2. 後援団体からの寄附禁止
   政治家の後援団体（後援会など）が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。「後援団体の設立目的により行う行事または事業に関する寄附」は例外とされていますが、この場合も花輪、供花、香典、祝儀などや選挙前一定期間にされるものは禁止されています。
3. 政治家の関係会社などからの寄附禁止
   政治家が役職員・構成員である会社や団体が、政治家の名前を表示して行う寄附や、政治家の名前などを冠した会社・団体がその選挙に関して行う寄附は、政治家の寄附同様に禁止されています。
4. その他の寄附制限
   政治家への寄附についても、国や地方公共団体と請負などの関係にある者の寄附の制限、政治資金規正法による制限などがあります。
5. その他の禁止事項
   • 年賀状等のあいさつ状の禁止
     政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のため自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状（電報なども含まれます。）を出すことは禁止されています。
   • あいさつを目的とする有料広告の禁止
     政治家や後援団体が、選挙区内にある者に対するあいさつを目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにより、有料の広告を出すと処罰されます。
     なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

 

参考

• 「寄附の量的制限の概要（図）」 （PDF 4.5KB）