介護サービス事業者の公表情報

介護保険制度は、利用者の自立を促し、サービスを受ける利用者と提供する事業者とが対等な立場に立って、利用者が自らの意思に基づいて、必要なサービスを選択し、契約できるようにすることが理念の一つとなっています。
利用者が事業者情報を容易に入手し、より実効性のある選択をできるようにするために、平成18年度より介護サービス情報の公表制度がはじまりました。
介護サービス事業者には、毎年1回事業所に関するサービス内容などの各種の情報の報告が義務づけられ、事実確認のための調査を経て公表されます。

情報公表の対象となる介護サービス

• 訪問介護
• 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
• 訪問看護・介護予防訪問看護
• 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
• 通所介護（地域密着型通所介護を含む）
• 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護（療養病床以外の病床を有する診療所に係るものを除く）
• 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く）
• 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 居宅介護支援
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設（療養病床などにおける入院患者の定員が8人以下である病院または診療所に係るものを除く）
• 介護医療院

※基準日前1年間において、介護サービスの対価として支払を受けた金額が100万円以下の事業所は対象外です。
詳細は、介護サービス情報公表システム（愛知県）のホームページをご覧ください。

• 介護サービス情報公表システム（愛知県）（外部リンク）

詳しくは愛知県健康福祉部高齢福祉課　介護保険指定・指導グループ（電話：052-954-6479）へお問い合わせください。