セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））の認定

ページID1006280　 更新日 2023年9月5日

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突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。

令和5年10月1日から取扱いが変更になります

セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）については、令和5年10月1日以降も認定の事務は継続しますが、同日以降の申請分から以下のとおり、資金使途を限定する取扱いの変更を行います。取扱いの変更に伴い、10月1日以降、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式の変更を行いますので、ご注意ください。

変更点について

令和5年 1 0 月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途を借換に限定することとなります。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

令和5年9月30日までに認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

なお、令和5年9月30日までの認定申請であっても、信用保証協会の保証申込受付が同年11月1日以降となる場合については、資金使途が借換に限定されますので、ご注意ください。

認定申請書様式の変更について

令和5年10月1日以降の認定申請はこちらの様式をお使いください。

令和5年9月中に提出されるものは、ページ下部、様式のダウンロードからお使いください。

指定期間等ついて

指定事由

新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和5年9月30日まで

指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

※指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんので、ご留意ください。

認定基準

以下のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 国の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同月比で20％以上減少することが見込まれること。
※当該災害等の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同月よりも後に影響を受けた場合は、前年同月と比較することとします。
※当該災害等の影響が発生し始めた月の売上高等は比較対象にできません。

認定基準の緩和について

認定基準について、以下のいずれかに該当する方は運用緩和の対象となりますので、事前にご相談ください。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方
  • 店舗増加等によって、単純な売上高等の前年等比較では認定が困難な事業者の方

認定書の有効期間について

認定書の発行日から起算して30日間
有効期間内に金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをする必要があります。

申請時のお願い

認定申請ご希望の事業者の方へ

融資に関する相談を、事前に金融機関と行っていただくようお願いします。

金融機関の方へ

窓口混雑緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定書発行の迅速化を図るため、申請手続きは金融機関による代理申請（金融機関ワンストップ手続き）をお願いします。

減少率の表記について

小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。

認定申請に必要な書類

個人の場合

  1. 認定申請書（刈谷市指定の様式）2部
  2. 4号認定計算書（認定基準の運用緩和用様式を使用の場合は、業績の悪化が確認できる資料）
  3. 許可証の写し（許認可等が必要な事業を営む場合）
  4. 直近の確定申告書の写し（必要な箇所：第一表、第二表、収支内訳書または青色決算書）
  5. 委任状（金融機関経由の場合）

法人の場合

  1. 認定申請書（刈谷市指定の様式）2部
  2. 4号認定計算書（認定基準の運用緩和用様式を使用の場合は、業績の悪化が確認できる資料）
  3. 許可証の写し（許認可等が必要な事業を営む場合）
  4. 直近の決算書の写し（必要な箇所：貸借対照表、損益計算書）
  5. 法人事業概況説明書の写し（決算書に含まれています。）
  6. 履歴事項全部証明書（謄本）の写し（3か月以内に取得したもの）
  7. 委任状（金融機関経由の場合）

様式のダウンロード

4号認定計算書について

新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月（令和2年2月以降）のご記入をお願いします。
ただし、前年比較をする場合は、空欄で構いません。

認定基準の運用緩和用様式

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このページに関するお問い合わせ

商工業振興課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話：0566-62-1016　ファクス：0566-27-9652
商工業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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