地震対策【補助制度】

ページID1003815　 更新日 2024年7月1日

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　平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。

　また、平成23年には「東日本大震災」、平成28年には「熊本地震」、令和6年には「能登半島地震」が発生し、私たちが暮らしている地域でもいつ大地震が発生してもおかしくないといわれています。

　刈谷市では国・県と協力して、下記のとおり住宅等の耐震診断や耐震改修等について支援（補助）制度を設けていますので、ぜひご活用ください。

［1］木造住宅に対する補助制度

耐震診断

耐震改修・段階的耐震

下記リンク先の「［1］木造住宅耐震改修費補助（上限120万円）」をご覧ください。

簡易耐震改修

下記リンク先の「［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円）」をご覧ください。

耐震シェルター設置

下記リンク先の「［3］木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）」をご覧ください。

取壊し

下記リンク先の「［4］木造住宅の取壊し工事費補助（上限20万円）」をご覧ください。

［2］非木造住宅に対する補助制度

耐震診断

耐震改修

[3]緊急輸送道路等沿道建築物に対する補助制度

耐震診断

下記リンク先の「［1］緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費補助」をご覧ください。

耐震改修・除却

下記リンク先の「［2］緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修費等補助」をご覧ください。

［4］ブロック塀等に対する補助制度

ブロック塀等撤去

［5］耐震啓発活動に対する報償金交付制度

耐震啓発活動報償金交付

　地区団体等が市と連携して耐震啓発活動を実施する場合に報償金を交付します。

[6]その他

地震対策以外の住宅改修に係る助成制度の窓口

  • 高齢者向けバリアフリー化：長寿課（電話62－1013）
  • 障害者向けバリアフリー化：福祉総務課（電話62－1208）
  • 地球温暖化対策施設：環境推進課（電話62－1017）
  • 雨水貯留浸透施設：雨水対策課（電話62－1066）

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〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話：0566-62-1021　ファクス：0566-23-9331
建築課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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