かりやカーボンニュートラルバンク

刈谷市が行うJ-クレジット制度の活用については下記のページをご確認ください。

• J-クレジット制度の活用

かりやカーボンニュートラルバンクとは

「かりやカーボンニュートラルバンク」は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置された市民を対象に、各家庭のエネファームによる発電量等からCO2削減量を算定し、刈谷市がとりまとめて環境価値化（クレジット化）する地球温暖化対策プロジェクトです。
クレジットは、市の事業で排出されるCO2と相殺するなどして使用し、ゼロカーボンシティ達成を目指します。
 

J-クレジット制度登録

令和6年1月26日に「かりやカーボンニュートラルバンク」が国の運営するJ-クレジット制度に登録されました。

 

「J-クレジット制度」とは

省エネ設備や再エネ設備の導入によってCO2を削減した量や、適切な森林管理によってCO2を吸収した量を「クレジット」として国が認証する制度です。
この制度で認証されたクレジットは、CO2削減計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※カーボン・オフセット：経済活動等によりどうしても減らせないCO2の排出量を別で削減した量で埋め合わせる（相殺する）こと。

プロジェクトの仕組み

（1）令和4年4月1日以降に自宅にエネファームを設置している市民がかりやカーボンニュートラルバンクに入会し、J-クレジットの権利を市へ譲渡
（2）入会者が所有するエネファームの発電実績をエネファーム製造業者がIoTで集約
　※当面の間、IoT機能が搭載されたアイシン製エネファームでのみデータ収集します。
（3）エネファーム製造業者（当面、アイシン）から市に発電実績等を報告
（4）市が国へJ-クレジット化を申請
（5）国から市へJ-クレジット付与

• J-クレジット制度とは（J-クレジット制度ホームページ）（外部リンク）

入会について

入会方法

（1）刈谷市のエネファーム補助金を申請
（2）補助金の実績報告時に「かりやカーボンニュートラルバンク（燃料電池）入会申込書」を提出

入会時の同意事項

（1）J-クレジット制度の各種申請やこの事業で創られたJ-クレジットの利用方法について、刈谷市に委託すること。
（2）J-クレジット制度の各種申請の際、刈谷市の補助金申請に係る提出書類に記載された個人情報を刈谷市が利用すること。また、刈谷市が必要とする情報を提供すること。
（3）この事業によるCO2削減量（環境価値）は刈谷市に帰属し、この事業以外のJ-クレジット制度プロジェクト（J-グリーン・リンケージ倶楽部等）や他の温室効果ガス排出削減量を認証する制度（グリーン電力証書等）には使用しないこと。すでに他の事業に登録している場合は、その事業の退会手続を行うこと。

そのほか、IoTによる発電データ収集のため、設置したエネファームをご自宅の無線LANルータに接続する必要があります。
IoTによるデータ収集の際には個人情報は含まれず、入会者の作業もありません。

ダウンロード

• 【パンフレット】かりやカーボンニュートラルバンク （PDF 419.0KB）
• かりやカーボンニュートラルバンク（燃料電池）運営規約 （PDF 172.9KB）
• かりやカーボンニュートラルバンク（燃料電池）入会申込書 （Word 97.7KB）
• かりやカーボンニュートラルバンク（燃料電池）未入会理由書 （Word 91.4KB）

エネファーム補助金について

補助金の制度、申請については下記のページをご覧ください。

• 【令和6年度版】家庭用燃料電池システム（エネファーム）