ゼロカーボンシティの表明

ページID1010141  更新日 2024年2月21日

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2050年「ゼロカーボンシティ」を表明しました

背景

刈谷市は、令和4年2月17日の3月定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」として、市民の皆様と一体となって取り組むことを表明いたしました。
市民の皆様には、地球温暖化対策を含め市の環境行政に、これまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。

市長による令和4年度施政方針での表明(令和4年3月定例会)

(施政方針より一部抜粋)

将来にわたって持続可能なまちづくりを推進する上で、脱炭素社会の実現は重要なテーマのひとつです。先人から受け継がれてきた美しいまちを、未来の子どもたちに引き継いでいくためには、市民・事業者・行政が協働して脱炭素に取り組むことが不可欠であると考え、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボン」に向けて取り組んでまいります。目標の達成に向け、広域連携による地域新電力会社の設立や再生可能エネルギーの活用のほか、事業者と連携した取組などを進めてまいります。

(中略)

近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害が国内外で増え続けております。こうした気候変動による影響は、身近で深刻な問題であり、本市が持続的な発展を続けるためにも、私たち一人ひとりが危機感を持ち、将来の世代が安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組むことが求められています。

新年度には、本市と知立市、事業者が共同で地域新電力会社を設立し、クリーンセンターのごみ焼却熱により発電された電力を両市の公共施設へ供給することで、エネルギーの地産地消・地域の脱炭素化を推進してまいります。また、道路の安全灯や公園の園内灯に加えて、新年度から産業振興センターを始めとした公共施設の照明機器を順次、LED化することで、環境負荷や施設の維持管理に係る経費の軽減を図るなど、環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

脱炭素に向けた主な取組

  • ごみ焼却場で作られる電力を広域連携で活用するなどのエネルギー地産地消の取組
  • 太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的活用
  • 自動車産業のまちとして、企業との連携、技術を活用した脱炭素施策の推進
  • 環境教育などの拡充による、家庭の省エネ、創エネ、蓄エネの推進

環境大臣からのメッセージ

本市のゼロカーボンシティの表明に関して、環境大臣よりメッセージをいただきました。

環境大臣からのメッセージ

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刈谷市東陽町1丁目1番地
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