高額な医療費を支払ったとき【高額療養費、高額介護合算療養費】

高額療養費

同じ月内の医療費の自己負担が高額になり、自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が「高額療養費」として支給されます。
高額療養費の自己負担限度額や計算方法は、70歳未満の人と、70歳以上75歳未満の人で異なります。また、愛知県内の市町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1になります。

高額療養費の支給対象となる被保険者の方には、申請書を送付しますので、ご自分で計算等をしていただく必要はありません。申請書に同封されている案内をご確認のうえ、申請してください。

なお、国民健康保険税など市税に滞納がある場合は、本人承諾のうえ、支給額を市税に充当させていただくことがあります。

70歳未満の人　自己負担限度額（月額）

• 「所得」とは、世帯内の国保被保険者全員の所得（基礎控除後の総所得金額等）の合計のことです。所得申告がない場合は、所得区分アとみなされますのでご注意ください。
• 「4回目以降」とは、過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額のことです（多数回該当）。なお、愛知県内の他市町村に住所を異動し、転居後も同じ世帯構成の場合は、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めます。

70歳以上75歳未満の人　自己負担限度額（月額）

• 「課税所得」とは、住民税（市町村民税）の課税標準額（前年の収⼊から、給与所得控除や公的年⾦等控除等、所得控除等を差し引いた後の⾦額）のことです。同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、最も課税所得が高い人の区分になります。
• 「4回目以降」とは、過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額のことです（多数回該当）。なお、愛知県内の他市町村に住所を異動し、転居後も同じ世帯構成の場合は、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めます。
• 75歳到達月は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1になります。

所得区分について、詳しくは「医療費の自己負担割合」のページをご覧ください。

• 医療費の自己負担割合

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

外来年間合算

70歳以上の人で、基準日（7月31日）時点の所得区分が一般または低所得者2、低所得者1の人は、対象期間（前年の8月1日から7月31日まで）のうち、所得区分が一般または低所得者2、低所得者1であった月の外来の医療費を合計して、その額が144,000円を超えた場合、申請により超えた額が支給されます。

外来年間合算の申請は、基準日に所属している健康保険（保険者）に対して行います。
刈谷市の国保に加入中の方で、支給対象となる被保険者の方には、申請書を送付しますので、必要事項をご記入のうえ国保年金課に提出してください。

なお、対象期間中に市町村を越えて転居したり、国保とほかの健康保険など複数の保険に加入していた場合でも、それぞれの保険者での医療費（自己負担分）を合算することができますが、支給対象となる旨のお知らせができないことがあります。
刈谷市の国保をやめた後、刈谷市の国保に加入していた期間の自己負担額を知りたい方は、自己負担額証明書を交付しますので、国保年金課で申請してください。

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険受給者がいる場合、1年間の医療費と介護サービス費の両方の自己負担額を合算して限度額（年額）を超えたときは、申請によりその超えた分が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。
なお、高額療養費や高額介護サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除いて計算します。

対象となる期間は、毎年8月1日から翌年の7月31日までです。

70歳未満の人　高額医療・高額介護合算療養費限度額（年額）

70歳以上75歳未満の人　高額医療・高額介護合算療養費限度額（年額）

• 低所得者1で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

申請について

高額医療・高額介護合算療養費の申請は、基準日（7月31日）に所属している健康保険（保険者）に対して行います。
刈谷市の国保に加入中の方で、支給対象となる被保険者の方には、申請書を送付しますので、必要事項をご記入のうえ国保年金課に提出してください。

なお、対象期間中に市町村を越えて転居したり、国保とほかの健康保険など複数の保険に加入していた場合でも、それぞれの保険者での医療費（自己負担分）を合算することができますが、支給対象となる旨のお知らせができないことがあります。
刈谷市の国保をやめた後、刈谷市の国保に加入していた期間の自己負担額を知りたい方は、自己負担額証明書を交付しますので、国保年金課で申請してください。

医療機関の支払いを自己負担限度額までにするためには

マイナ保険証で受診された方は、医療機関での支払いが自己負担限度額までになります。マイナ保険証をお持ちでない方は「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、個人単位で医療機関ごとの支払いが自己負担限度額までになります。
入院や高額な診療を受ける予定がある場合など、必要に応じて国保年金課（刈谷市役所1階）で認定証の交付を申請してください。

限度額適用認定証等について、詳しくは「医療費が高額になりそうなとき【限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証】」のページをご覧ください。

• 医療費が高額になりそうなとき【限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証】

高額療養費のお問い合わせ

高額療養費の支給は、医療機関から提出されるレセプト（診療報酬明細書）をもとに決定するため、実際に支払った金額から計算する支給額と異なる場合があります。レセプトは審査委員会を経て保険者（刈谷市）に届きますので、お問い合わせは診療月の2か月後の中旬以降にお願いします。