税務課・納税課職員の被災地派遣（石川県）について

令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した自治体への支援として、石川県志賀町へ職員を派遣しました。

派遣先

石川県志賀町

派遣職員数

6名（愛知県内の各市町村と合同で派遣）

支援業務内容

被害認定調査

災害により被災した住家の被害の程度を調査し、その結果に基づき全半壊等の認定を行います。

この認定に基づき罹災証明書を交付するので、生活再建のためにもなるべく早く調査を行うことが求められています。

活動状況

1月15日（月曜日）志賀町役場

午前中に被害認定調査を行う職員が集まりミーティングと研修を行いました。

午後からは、調査班ごとに被災家屋の調査を行いました。

1月16日（火曜日）～1月20日（土曜日）志賀町内

3人1班で10班を編成し、罹災証明書の申請があった住家を訪問して調査を行っていきます。

2月5日（月曜日）～2月10日（土曜日）志賀町内

以前より班数が増加し、3人1組23班体制での調査となりました。

刈谷市としては、派遣期間内に116棟の被害認定調査（外観で判定を行う一次調査のみ）を担当しました。タブレットにて被災箇所の撮影・被災状況の入力等を行い調査を進めていきましたが、調査中には層破壊を起こしている建物も数多く見受けられました。

2月19日（月曜日）～2月24日（土曜日）富来地区

一次調査に加えて、二次調査が始まっています。二次調査は、一次調査の結果に不足があるとして調査の申請があった物件について調査を実施します。

一次調査は外観で判定し、二次調査は再度の外観による調査に加えて内部の調査を実施します。

一次調査は3人1組11班体制での調査し、二次調査は4人または5人1組7班体制で調査しました。

刈谷市は、富来地区（志賀町の北部）の二次調査の班として、派遣期間内に15棟の被害認定調査を実施しました。内部の調査は、まずは見取り図を作成しつつ、各部屋の被害状況を見取り図に書き込みを行い、その後、書き込みを行った被害状況を数値化するという流れで実施しました。1棟当たりの作業時間は、外観の調査と併せて現地調査で1～2時間、数値化する作業で1時間程度を要していました。

建物内部の被害程度は建物により異なりますが、床に不陸（波打っているなど）が起こっている建物が多い印象でした。

上記期間以降4月6日まで、3名の職員を派遣し、志賀町の各地区において二次調査を実施しました。