【令和4年度で終了】刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略

ページID1004488　 更新日 2021年12月27日

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概要

「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少・超高齢化という課題に向けての本市の考え方などを定めたものです。
平成27年度に策定され、当初は令和元年度を終期としておりましたが、令和2年度中に策定予定であった第8次刈谷市総合計画の中に総合戦略の内容を包含するため、終期を令和2年度末まで1年延長しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、第8次刈谷市総合計画の策定を2年延長することになったため、改めて終期を令和4年度末まで延長しました。
期間の延長に伴うKPI（重要業績評価指標）については、以下のPDFファイルをご覧ください。

令和5年度以降は、国において第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が抜本的に改訂され、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されたことを受け、本市においても刈谷市デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定・推進していきます。なお、刈谷市デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げる課題は第8次刈谷市総合計画におけるまちづくりの主要課題と一致するものであることから、刈谷市デジタル田園都市国家構想総合戦略の内容を第8次刈谷市総合計画の重点戦略として位置づけ、一体的に施策の推進を図るものとします。
第8次刈谷市総合計画については次のリンクからご確認ください。

刈谷市人口ビジョン及び刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略（ダウンロード）

パブリックコメントによる意見募集結果と回答

進行管理

地方創生先行型交付金事業の効果検証

地方創生先行型交付金事業の効果検証結果について公表します。

地方創生先行型交付金事業について

地方創生先行型交付金とは、地方版総合戦略の策定に先行して行う事業であって、地方版総合戦略に位置付けられる見込みのものを実施するために、国から交付された交付金です。

刈谷市においては、平成27年度に本交付金を活用し、事業（地方版総合戦略策定事業を含む）を実施するとともに、平成28年3月に策定した「刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」への位置付けを行っています。
地方創生先行型交付金事業については、当該事業の目標となる重要業績評価指標（KPI）を定め、事業終了後に事業の達成度や成果について効果検証を行うことが国から求められています。

地方創生先行型交付金事業の評価・検証については、外部有識者により評価を行うこととされているため、刈谷市行政評価委員会において一括して行いました。

地方創生推進交付金事業の効果検証

地方創生推進交付金事業の効果検証結果については次のリンクからご確認ください。

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企画政策課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話：0566-95-0003　ファクス：0566-23-1105
企画政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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