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衣浦東部広域連合第8次刈谷市総合計画
平成30年度から令和4年度にかけて検討を重ね、令和5年度からスタートする新しい総合計画『第8次刈谷市総合計画』を策定しました。
総合計画とは
総合計画とは、市町村行政の基本となる最上位の行政計画として、地域のビジョンや将来像を具体化するための道筋を示すものです。
市民や事業者、各種団体、国、県など、市に関わる全ての人々がともに理解し協力して取り組むためのまちづくりの目標を定め、自主・自律を基本とする責任ある行政運営を進めるための未来へのナビゲーションとなります。
計画の概要
構成
第8次刈谷市総合計画の構成は次のとおりです。
基本構想 （期間：令和5年～令和24年（2023年～2042年））
将来都市像の実現に向けたまちづくりの方針や施策の大綱を定めるものです。
基本計画 （期間：令和5年～令和14年（2023年～2032年）
基本構想で示された将来都市像の実現をめざし、施策の体系を示すとともに、内容について明らかにするものです。
実施計画 （期間：毎年度策定・3か年ローリング）
基本計画で示された施策を実現するため、主な事業の内容や実施年度を明示するものです。
計画の詳しい内容は、以下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」
第8次刈谷市総合計画では、将来都市像を『人が輝く 安心快適な産業文化都市』と定め、魅力あるまちづくりを進めます。
デジタル田園都市国家構想総合戦略との関係性
国においては、デジタル田園都市国家構想のもと、国と地方が一体となって、デジタル田園都市国家構想総合戦略を定め、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図ることとしています。刈谷市では、出生率の向上と子育て世代の転出抑制などの課題を解決するため、デジタル技術の活用を重要な視点とした『刈谷市デジタル田園都市国家構想総合戦略』の内容を基本計画における『重点戦略』として位置づけ、一体的に施策の推進を図るものとします。
地方創生推進交付金事業の効果検証
地方創生推進交付金とは、地方版総合戦略に位置づけられた自主的・主体的で先導的な事業に対する国からの交付金であり、刈谷市は令和3年度から活用しています。また、当該事業では目標となる重要業績評価指標（KPI）を定め、事業終了後に事業の達成度や成果について効果検証を行うことが国から求められています。
令和4年度地方創生推進交付金事業について、令和5年11月に刈谷市中小企業振興会議を開催し、効果検証を行いました。
SDGsの理念に基づくまちづくりの推進
SDGs（Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざした「持続可能な開発目標」のことであり、令和12 年（2030 年）までを期限とする世界共通の目標です。
SDGs の目標は、スケールこそ異なるものの、総合計画に示す各施策のめざす姿とおおむね一致するため、刈谷市においては、総合計画の施策を展開することで、SDGs の推進を図るものとします。第8次刈谷市総合計画では、基本計画の重点戦略と基本方針別計画に、該当するSDGs のゴールを表示し、関連性を明示しています。
実施計画
その他、関連資料
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このページに関するお問い合わせ
企画政策課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
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