刈谷市行政経営方針

市の行政改革の取組は、昭和60年に「行政改革（第1次）大綱」を策定し、行政改革を全庁的な重要課題と捉えて取り組んで以来、平成7年から9年を第2次行政改革、平成10年から平成12年を第3次行政改革として進めてきました。平成15年に策定された第6次総合計画より、成果を重視した施策や事業の推進、進行管理がスタートし、平成16年に「刈谷市行政経営方針」を策定、平成17年にその工程表となる「刈谷市行政経営改革大綱」を策定、平成18年には「刈谷市集中改革プラン」を策定するなど、民間企業における経営理念や手法などを可能な限り行政の現場に導入することを通じて各種の改革、改善を行い、行政の効率化・活性化を継続して推進してきました。

しかし、行政を取り巻く社会環境は、地方分権の推進とともに今後さらに進展する少子高齢社会や公共インフラの維持保全費用の増大など一層厳しくなることから、今後の財政運営は引き続き厳しい状況が続くことが見込まれています。また、市民ニーズの多様化や行財政運営の関心が高まるなど、より質の高い行政サービスを実現するためには、新たな行政改革に取り組む必要があります。

そのような中、平成23年に「第7次刈谷市総合計画」を策定し、「人が輝く　安心快適な産業文化都市」の実現をめざして、新たなまちづくりの方向性を明確にするとともに、「刈谷市自治基本条例」を制定し、総合計画と自治基本条例を両輪とした新たな市政がスタートしました。そして、次代を見据えた効果的で効率的な行政経営を推進していくため、平成24年に「刈谷市行政経営方針」を改訂しました。

• 刈谷市行政経営方針 （PDF 337.8KB）

基本目標「6つの市役所づくり」

刈谷市行政経営方針では、めざすべき行政経営の基本目標を「6つの市役所づくり」として設定しています。

（1）市民から信頼され、満足度の高いサービスを提供する市役所づくり

市民を行政サービスの顧客とし、サービスの受け手である市民の満足を第一に考え、常に市民ニーズの把握に努め、利用しやすく、きめ細かいサービスを提供します。

（2）次代を支える健全財政を維持した市役所づくり

使用料、手数料などの定期的な見直しにより、受益者負担の適正化を図るとともに、歳入増につながる新たな施策の展開を図ります。一方、歳出においては、正確なコスト把握に努め、効率的な事業実施、事務事業の見直し・統廃合により経費の節減を図ります。

（3）市民から期待される先進的な市役所づくり

改善活動や意識改革の強化、経営手法の組織への定着に努め、刈谷市の活力・魅力につながるオンリーワンをめざした施策・事業の展開を図ります。

（4）市民参加、協働で問題解決を図る市役所づくり

政策形成過程など市政への市民参加を促進するとともに、地域団体、市民活動団体、事業者など市民との協働により効果的な問題解決に努めます。さらに、市民に対する説明責任を果たすため、計画、実施、評価のいずれの段階においても、客観的に説明できる体制づくりを進めます。

（5）最少コストで最大サービスを提供する市役所づくり

市民と行政の役割分担の見直し、同一目的に対する重複・類似事業の統廃合、費用対効果の検証などにより、効率的な事業推進に努めるとともに、常にコスト意識をもって業務の見直しと改善を図り、業務の生産性を高めます。さらに民間活力を最大限に活用し、経費の節減、サービス向上を図ります。

（6）創造性豊かで、柔軟な発想と行動ができる職員を育てる市役所づくり

変化の激しい社会環境に的確に対応し、新たな政策課題に積極的に挑戦する創造性豊かで、前例や慣習にとらわれない柔軟な発想と行動ができる職員を育てます。

自治基本条例と総合計画・行政経営方針の関係

地方分権が進む中で、地域特性を反映した個性豊かで活力ある地域社会を実現し、市民と行政の連携と役割分担のもとで自立したまちづくりを行う必要があります。

市では、刈谷市自治基本条例の理念に基づき、「人が輝く　安心快適な産業文化都市」の実現をめざして、第7次総合計画に位置づけられた各施策を確実に実施することともに、より効果的かつ効率的な行政経営を推進します。

自治基本条例の理念を踏まえた行政経営

地方分権が進む中、まちづくりへの市民参加の促進、自立した行政経営の実施が求められ、まちづくりに関する市民の権利や行政経営に対する市の理念を明確にするために、「刈谷市自治基本条例」が平成23年4月に施行されました。

本条例には、自治の主役は市民であることを明確にした上で、「市民の権利及び責務」「議会・議員の責務」「市長その他執行機関の責務」「職員の責務」を明記し、また「市政運営」「財政運営」や共存・協働に関する基本原則を明記しています。そのため、市はこの刈谷市自治基本条例の理念を踏まえた行政経営を行う必要があります。

進行管理

効果的かつ効率的な改革を実施するために、「組織重点目標」制度を活用した進行管理を、毎年実施します。

組織重点目標による進行管理の流れ

1. 各部局による6つの市役所づくりに基づく組織重点目標の設定
2. 各部局による前年度の組織重点目標に対する実績のとりまとめ
3. 事務局による目標設定及び実績のとりまとめ
4. 「組織重点目標」「前年度の組織重点目標実績」として公開

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