所得に関する証明書

所得・課税証明書

市県民税（住民税）の課税額及びその課税額の算定基礎となった1年間（1月1日から12月31日まで）の所得額を証明します。例えば、課税年度が令和5年度の証明書には、令和4年分の所得額が表示されます。

手数料

1件200円

※使用目的によっては無料となる場合があります。詳しくは税務課税制係へお問い合わせください。

申請できる人

本人、同一世帯の親族

必要なもの：本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）

本人から委任された人

必要なもの：委任状、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）

申請書

• 税務証明交付申請書（所得・納税・固定資産・事業所）

注意事項

• 申請できる人のうち同一世帯の親族が窓口に来られた場合であっても、市外在住など本市の住民登録情報により同一世帯であることが確認できないときは、委任状が必要です。
• 本人から委任された者が法人の場合は、窓口に来られた方（申請者）の欄には、実際に来庁された人の情報を記入してください。この場合、来庁された人の本人確認書類のほか法人の従業員であることの確認できる健康保険証、従業員証などを提示してください。
• 証明書には、所得額・所得控除額・課税額が表示されますが、ご希望により所得控除額・課税額を省略することができます。ただし、証明書の使用目的によっては省略した証明書は使用できないことがあります。
• 給与（年金）支払報告書の提出がなく、所得の申告もない場合は、所得の申告が必要です。お問い合わせいただければ、申告が必要かどうかお答えします。
• 所得の申告を第三者が行う場合は、所得の申告について委任する旨が記載された委任状が必要です。所得・課税証明書の取得の委任を受けただけでは行うことができません。
• 収入が一切なくても証明書を交付することはできますが、税務課窓口で所得の申告が必要です。

窓口で申請する場合

• 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
• 富士松支所・各市民センターで発行できます。ただし、所得の申告がされていないなどの理由があるときは発行できないことがあります。

証明書の交付申請の際に、マイナンバーカードや運転免許証などにより本人確認を行います。詳しくは、「税証明交付申請時の本人確認」のページをご覧ください。

• 市役所・支所・市民センター
• 税務証明交付申請時の本人確認

郵便で申請する場合

「郵便で申請（請求）する場合」のページをご覧ください。

• 郵便で申請（請求）する場合