委任状

納税義務者本人以外が税務証明書等を申請する場合は、委任状が必要です。

一部の税務証明書等には、委任状が不要なものがあります。詳細は次の各証明書のページで確認してください。

• 所得に関する証明書
• 納税に関する証明書
• 固定資産に関する証明書
• 事業所証明書

【個人が委任する場合】

委任状には、次のことを記載してください。記載内容に不備がある場合は、受け付けることができません。

1. 　委任状を作成した年月日
2. 　委任者（本人）の住所・氏名・生年月日　（氏名については、自署または記名押印をしてください。）
3. 　受任者（代理人）の住所・氏名
4. 　委任事項（委任する手続き内容）　（例：所得課税証明書1通の取得）

• 　刈谷市内で同一世帯親族で委任を受けていると認められる場合は、委任状は不要です。
• 　手続きの際には、代理人の本人確認書類が必要です。代理人が法人の場合は、来庁された担当者の本人確認書類のほかに法人の社員であることが確認できる健康保険証又は社員証が必要です。
• 　委任状の記載内容を訂正する場合は、委任者の訂正印が必要です。捨て印による訂正は、受け付けることができません。

【法人が委任する場合】

委任状には、次のことを記載してください。記載内容に不備がある場合は、受け付けることができません。

1. 　委任状を作成した年月日
2. 　委任者（法人）の所在地・名称・法人の代表者印
3. 　受任者（代理人）の住所・氏名
4. 　委任事項（委任する手続き内容）　（例：完納証明書1通の取得）

• 　添付ファイルの税務証明交付申請書に法人の代表者印が押印してある場合は、別で委任状は不要です。
• 　手続きの際には、代理人の本人確認書類が必要です。代理人が法人の場合は、来庁された担当者の本人確認書類のほかに法人の社員であることが確認できる健康保険証又は社員証が必要です。
• 　また、委任状の記載内容を訂正する場合は、委任者の訂正印が必要です。捨て印による訂正は、受け付けることができません。