個人情報保護

マイナンバーを安心して利用してもらうため、個人情報を保護するための対策を行っています。

利用範囲の限定、罰則の強化

マイナンバーの利用は、社会保障・税・災害対策の分野に限られ、他の分野では利用できません。
また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が他人に提供したりすると処罰の対象になります。

情報の分散管理

個人情報はこれまでと同じように各行政機関等が保有し、必要と認められる場合に限って情報の照会・提供が行われるため、個人情報が特定の機関に集約されることはありません。

第三者機関による監視、特定個人情報保護評価制度

行政機関や地方公共団体を監視・監督する第三者機関が設置されます。また、地方公共団体には、情報漏えい等のリスク対策を行うため、特定個人情報評価の実施・公表が義務付けられています。