事業者のみなさまへ

民間事業者においても、社会保障や税の手続でマイナンバーを取り扱います

従業員やその家族からマイナンバーの提供を受け、源泉徴収票等の各種法定調書や資格取得届に記載し、行政機関等へ提出します。ただし、法律で定められた事務以外では、マイナンバーを利用することはできません。

法人には13桁の法人番号が指定されます

法人番号は個人番号と異なり、広く公開され、官民問わず自由に利用できます。
事業者におけるマイナンバーの取り扱いや、法人番号についての詳しい内容は、下記リンク先をご確認ください。

• 「デジタル庁（マイナンバー制度）」（外部リンク）
• 「国税庁（法人番号、国税庁の取組み、税務関係書類への番号記載に関する情報等）」（外部リンク）
• 「厚生労働省（年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等）」（外部リンク）
• 「個人情報保護委員会（特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）やガイドラインの解説、Q&A等）」（外部リンク）
• 「特定個人情報保護委員会（事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について）」（外部リンク）