刈谷市災害廃棄物処理計画

ページID1003791　更新日 2021年2月25日

目的と背景

2011（平成23）年3月に発生した東日本大震災は、広範囲に渡って甚大な人的被害を引き起こすとともに、膨大な量の災害廃棄物を発生させ、その処理は困難を極めました。2016（平成28）年4月には熊本地震が発生し、同様に膨大な量の災害廃棄物を発生させました。
国では東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、「災害廃棄物対策指針」（2014（平成26）年3月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）を策定し、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について示しています。
愛知県においては、「愛知県災害廃棄物処理計画」（2016（平成28）年10月）を策定し、県及び県内市町村等における災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性を示しています。
刈谷市では、国の「震災廃棄物対策指針」（厚生省、1998（平成10）年10月）及び「水害廃棄物対策指針」（環境省、2005（平成17）年6月）に基づき、2011（平成23）年3月（2014（平成26）年5月改訂）に「刈谷市災害廃棄物処理計画」を策定しましたが、国の指針の改訂・統合と、県の「愛知県災害廃棄物処理計画」の策定を受け、南海トラフ地震等の発生により本市で想定される大量の災害廃棄物に対し、適正かつ迅速に処理するために必要となる事項を定め、市民生活を守り、地域の早期の復旧・復興に寄与することを目的に「刈谷市災害廃棄物処理計画」の内容を見直すこととしました。