【令和7年度版】住宅用リチウムイオン蓄電システム

ページID1003930　 更新日 2025年4月1日

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住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度の全体の概要・様式は、以下のページをご確認ください。
（様式等をダウンロードすることができます。）

補助金の予算額及び残額については、以下のページをご確認ください。
（※原則、毎週金曜日に更新します。）

概要

地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電による「再生エネルギー」等の蓄電や、電力需要のピーク時など必要に応じた電力の使用を行える蓄電池（リチウムイオン蓄電システム）を設置する方で、一定の要件を満たす方に予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象者

市内に住所を有し、市が賦課徴収する税金の滞納がない人で、次のいずれかに該当する人。

  1. 自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
  2. 自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
  3. 自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人

※リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象となりません
 

2世帯住宅での申請の場合

  1. 2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請するには、世帯ごとに電気需給契約を締結することが条件となります。
  2. 世帯ごとにそれぞれが書類を用意し、申請する必要があります。

※2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請される場合は、環境推進課へお問い合わせください。

補助金額

リチウムイオン蓄電システムの設置に要した費用の範囲内で、上限15万円（千円未満の端数切り捨て）

補助対象システム

国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの

※補助対象システムについては以下のページをご覧ください。

※過去に一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象設備として登録されていた以下のシステムも補助対象です。

申請の期日

リチウムイオン蓄電システムの工事着工前に申請してください。審査期間に10日～2週間程度有することがあります。
工事完了後、速やかに、かつ、令和8年3月31日までに必ず実績報告書を提出してください。

※建売住宅の場合は、売買契約後から引渡し前までに申請してください。
　引渡し後、速やかに、かつ、令和8年3月31日までに必ず実績報告書を提出してください。
 

その他

交付申請者＝システム購入・設置者となるようにしてください。

申請の詳細については下記の補助制度パンフレット、各書類の記入例及び書類作成時の留意事項をご参照ください。

※申請は、郵送または直接、環境推進課へ提出してください。
ただし郵送で提出する場合は、追跡可能な方法での郵送をお願いします。
（事業者による申請の場合、事業者名、担当者、連絡先を必ず記入してください。）
なお各種書類の提出期限は必着となりますので、余裕をもってご準備ください。

エネファームを活用したJ-クレジット制度の取り組みについては、下記のページをご覧ください。

ダウンロード

各書類の作成にあたっては、記入例等を必ずご参照ください。
様式は【令和7年度版】概要・様式でダウンロードできます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

環境推進課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話：0566-62-1017　ファクス：0566-24-3481
環境推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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