マイナンバーカードの健康保険証利用について

マイナ保険証を基本とする仕組みが始まりました

マイナ保険証のメリット

• 医療機関ごとの支払いが自己負担限度額までになる「限度額適用認定証」等がなくても、限度額を超える支払いが免除されます。（限度額情報提供の同意が必要です。）
• 過去に処方された薬や特定健康診査等のデータが自動で連携されるため、データに基づく診療や薬の処方が受けられます。（本人の同意が必要です。）
• 旅行先や災害時でも、薬の情報等が連携されます。
• マイナポータルで、処方された薬の情報や特定健康診査等情報をいつでも確認できます。
• マイナポータルからe-Taxに連携し、確定申告の医療費控除の申告手続きが簡単にできます。

「マイナ受付」のポスター等が貼ってある医療機関・薬局で利用できます。

利用できる医療機関・薬局は、厚生労働省のホームページで公開しています。マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関等は、徐々に拡大していきます。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

• 厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用について」（外部リンク）
• デジタル庁「マイナンバーカードと健康保険証との一体化に関する質問・疑問について」（外部リンク）

マイナンバーカードの健康保険証利用の申し込み

マイナポータルやセブン銀行からマイナンバーカードを健康保険証として利用するための申し込みができます。（マイナポータルでの申請は、マイナンバーカード読取対応のスマートフォンまたはパソコンとICカードリーダーが必要です。）
また、刈谷市役所1階のマイナンバーカード申請受付窓口でもマイナポータルに関する手続きの支援を行っています。

• マイナポータル「マイナンバーカード健康保険証利用」（外部リンク）
• 市民課「マイナンバーカード（個人番号カード）」

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限にかかる注意事項

マイナンバーカードの公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期限は、電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。（マイナンバーカードの有効期限とは異なります。）

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れると、マイナンバーカードを健康保険証として利用できなくなりますので、住民票がある市区町村の窓口にて、電子証明書の更新手続きを行ってください。

マイナンバーカードを利用してマイナポータルで、診療・薬剤情報、医療費通知情報、特定健康診査等情報の閲覧ができます。

マイナンバーカードを取得し、健康保険証利用を申し込まれた方については、マイナポータルで「診療・薬剤情報」、「医療費通知情報」、「特定健康診査等情報」の閲覧ができます。

なお、「特定健康診査等情報」については、保険者が登録作業を行うことで閲覧できるようになります。刈谷市国民健康保険における「特定健康診査等情報」は、その年度（4月から翌年1月まで）の情報を年度末の3月頃に登録します。

また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、「マイナ受付」で患者ご本人が同意をすれば、医師が患者の「診療・薬剤情報」、「特定健康診査等情報」を閲覧することが可能になりました。初めての医療機関でも、今までに使った正確な薬の情報や過去の診療情報等を医師と共有できることで、より良い診療を受けることが可能となります。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

• マイナポータル「『わたしの情報』内のよくあるご質問」（外部リンク）

資格確認書交付申請について

マイナ保険証をお持ちの方で、マイナンバーカードを紛失、更新中または返納予定の方や、介助者などの第三者が要配慮者に同行して健康保険の資格確認を補助する必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な場合は、申請により資格確認書を交付します。
※マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードを取得しているが保険証利用登録を行っていない方には、申請によらず資格確認書が交付されるため、申請の必要はありません。

交付を希望される方は、次の方法で手続きを行ってください。

• 市役所に来庁する場合は、国保年金課（刈谷市役所1階）の窓口に以下の必要書類をお持ちください。
• オンラインで手続きをする場合は、以下のリンクからお願いします。

• 国民健康保険のオンライン手続き

• 郵送による手続きを希望される場合は、国保年金課に電話（0566-62-1206）でご連絡ください。申請書等を送付しますので必要書類を返送してください。（返信用の切手が必要です）

※事情によっては資格確認書を交付できないことがあります。

届出に必要なもの

• 窓口に来る人の本人確認書類＜マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの書類は1点。キャッシュカード、学生証、診察券などの書類は2点。
• 本人または同世帯に属する人以外が手続きする場合は、委任状が必要です。（委任者、受任者および委任事項が記入されていれば、手書きでも結構です。）

• 委任状