特定事業所集中減算（居宅介護支援）

特定事業所集中減算とは

居宅介護支援事業所は毎年度2回確認し、前6月間に作成したケアプランに位置づけられた居宅サービス（※）について、特定の法人に対して80％を超えてサービスの紹介を行った場合は、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。なお、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。
※地域密着型通所介護につきましては、通所介護とあわせて紹介率最高法人を計算することができます。

• [参考]　介護保険最新情報Vol.553（居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて） （PDF 117.1KB）
• [参考]　介護保険最新情報Vol.629（「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について） （PDF 714.7KB）
• [参考]　介護保険最新情報Vol.870（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて　第15報） （PDF 126.2KB）

対象サービス

• 訪問介護
• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 福祉用具貸与

正当な理由の範囲について

• 正当な理由の範囲（概要） （Excel 12.9KB）
• 正当な理由の範囲の留意事項について （Excel 21.4KB）

特定事業所集中減算に係る手続きについて

• 特定事業所集中減算の概要について （Excel 23.9KB）
• 特定事業所集中減算届出書 （Excel 24.8KB）
• 特定事業所集中減算届出書に係る計算書 （Excel 98.0KB）
• 同一法人事業所一覧 （Excel 18.3KB）
• 正当な理由の範囲 （Excel 25.6KB）
• 正当な理由の範囲に係る事業所一覧 （Excel 20.3KB）

※なお、様式等については、今後、国の動向等により変更することもありえますので、ご承知おきください。