談合防止に向けた入札制度の改正（平成19年6月4日）

刈谷市では、平成19年度になって2件の談合情報が寄せられました。調査の結果談合等の不正行為の事実は、確認できませんでしたが、談合等の不正行為を防ぐことを目的として、次のように入札関係の制度改正を行います。

改正内容

1．賠償金について（6月1日以降の契約から）

談合が発覚した場合の賠償金を最大30パーセントとします。

契約規則第40条の2及び第40条の3関係

区分	改正後	改正前
通常の場合	契約金額の20パーセント	契約金額の10パーセント
特に悪質な場合	契約金額の30パーセント	－

※特に悪質な場合とは下記の3点をいいます。

1. 10年以内に談合等の不正行為を再犯したとき
2. 確定判決において首謀者であるとされたとき
3. 談合等の不正行為を行っていないとの誓約書を提出しているとき

2．入札参加資格停止について（5月14日から）

1. 談合等の不正行為等により、入札参加資格停止処分とした業者名をホームページに公表します。
   （入札参加資格停止要領第11条関係）
2. 談合等の不正行為に対する、入札参加資格停止期間の最長を24ヶ月に統一します。
   （入札参加資格停止要領別表第3関係）

不正行為等の停止基準

停止要件	区分	改正後	改正前
独占禁止法違反 談合又は競売入札妨害等	刈谷市発注分	6～24ヶ月	6～24ヶ月
	愛知県内発注分	4～24ヶ月	4～18ヶ月
	愛知県外発注分	2～24ヶ月	2～18ヶ月

3．談合情報と入札結果が一致した場合（5月16日以降の公告又は通知から）

事前に入手した談合情報が匿名の場合は、入札を執行することがあります。この場合、談合情報と入札結果が一致したときは、当該入札を無効とします。