前金払制度の改正（平成21年1月20日）

前金払制度の改正について

刈谷市では、平成21年1月20日から建設工事の前払金の割合を30パーセントから40パーセントに変更します。また、新たに中間前金払制度を導入します。

現在、施工中の建設工事で、既に30パーセントの前払金の支払いを受けている工事についても残りの10パーセントを請求することができます。また、前払金の支払いを受けている現在施工中の建設工事及び平成21年1月20日以降に公告及び指名通知を行う建設工事を対象として、中間前金払制度を導入します。

中間前金払制度とは

中間前金払制度とは、既に前払金（契約金額の40パーセント以内）を支出した建設工事において、一定の要件を満たしている場合に、保証事業会社の保証を条件に契約金額の20パーセント限度に前払金を追加して支出できる制度をいいます。

中間前金払は、部分払に比べて、手続が簡素化・迅速化され、工事代金の支払いまでの期間が短くなります。

対象となる工事

1件の契約金額が300万円以上の建設工事で、かつ工期が90日以上の建設工事に適用します。

中間前金払の適用要件

中間前払金は、既に前払金の支払を受けている場合で、下記の条件をすべて満たしているときに請求できます。

1. 契約金額が300万円以上で、工期が90日以上あること。
2. 工期の2分の1を経過していること。
3. 工事の進捗率が、契約金額の2分の1以上あること。
4. 部分払の請求をしていないこと。

※前金払と同様に、保証事業会社の保証（中間前払金保証）が必要です。

中間前払金の割合

　契約金額の20パーセント以内の額とします。ただし、既に支払いを受けている前払金との合計額が契約金額の60パーセントを超えない範囲となります。

中間前払金に係る手続の流れ

1. 認定請求
   • 請負者は、中間前払金の請求をしようとするときは、工事担当課に対し、中間前払金認定請求書（様式73）及び工事履行報告書（様式73の別紙）を提出してください。
2. 認定調査
   • 工事担当課は、工程表や提出された工事履行報告書等により、速やかに中間前払金の条件を満たしているかどうかを確認し、調査の結果を請負者に対し、中間前払金認定書（様式74）により通知します。
3. 認定書の交付
4. 保証申込、保証証書の発行
   • 請負者は、市から交付された中間前払金認定書により、保証事業会社と前払金保証契約を締結し、中間前払金保証証書の発行を依頼してください。
5. 中間前払の請求
   • 請負者は、中間前払金請求書（様式75）に、保証事業会社の発行した中間前払金保証証書（原本）を添えて、工事担当課又は予算担当課に提出してください。
6. 中間前払金の振込
   • 担当課は、請求を受理した日から15日以内に、請負者の指定する金融機関に中間前払金の振込みを行います。
7. 中間前払金の請求、払い出し

• 様式73、様式73の別紙、様式74、様式75 （Word 78.0KB）