下水道事業の課題解決に向けた官民連携について

ページID1018782  更新日 2024年12月5日

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官民連携事業(ウォーターPPP)説明会の開催について(令和7年1月31日開催)

開催趣旨

 現在、刈谷市では、下水道事業が抱える課題を解決するため、民間事業者の持つ技術力やノウハウを活用した官民連携手法(ウォーターPPP)の導入検討を進めております。
 本説明会は、今後のマーケットサウンディングの実施に向けて、本市下水道事業の概要や課題、事業開始までの流れ等を民間事業者の皆様に説明することを目的としております。

対象者

 刈谷市下水道事業における官民連携(ウォーターPPP)に関心のある民間事業者

開催日時・会場

日時:令和7年1月31日(金曜日)午後2時から 1時間程度

会場:刈谷市東陽町1丁目1番地 刈谷市役所7階 大会議室A

参加申し込み(下記フォームから申し込み願います)

申し込み開始 令和6年12月 5日(木曜日)

申し込み締切 令和6年12月25日(水曜日)

刈谷市下水道事業の概要

 刈谷市下水道事業の概要については、下記をご参照ください。

下水道事業における官民連携(ウォーターPPP)について

主な課題

 現在の刈谷市下水道事業では、職員の減少や施設の老朽化が進んでおり、将来的な使用料収入の減少が見込まれる中、執行体制の確保や効率的な事業運営のための取り組みが課題となっています。

1.維持管理(モノ)

 本市の下水道は、昭和27年に事業着手し、平成初期より下水道管路の本格的な整備を進めてきました。令和5年度末時点の管路総延長は約845kmで、このうち標準耐用年数である50年を超える管路延長は73km、10年後には約120km、20年後には約257kmと管路の老朽化が急激に進行する見込みです。

2.経営状況(カネ)

 令和4年度決算時点での経費回収率は83.3%となっており、全国平均97.6%と比較して大きく下回っています。これは汚水処理に要する経費を使用料で賄えておらず、不足分を一般会計繰入金で補てんしていることを示しており、収入の増加や経費の削減などの経営改善に取り組む必要があります。

3.人員不足(ヒト)

 老朽化施設の更新による業務量の増加などにより、今後の下水道事業に従事する人員の不足が想定されます。

取組み内容

 上記の課題を解決するため、令和6年度から、国土交通省の支援を受け、民間事業者の持つ技術力やノウハウを活用した官民連携手法の導入検討を進めています。

官民連携の概要について

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このページに関するお問い合わせ

下水道課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1029 ファクス:0566-23-2087
下水道課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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