福祉・子育てに関するシステム標準化情報提供依頼（第6回RFI)

概要

令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」において、地方公共団体は標準化対象業務について、国の定める標準仕様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）を利用することが義務付けられました。
本市においても、対象業務の標準準拠システム移行に取り組んできましたが、一部業務については移行が困難な状況（特定移行支援システム）となっています。
このため、現時点で移行事業者が決定していない福祉・子育てに関する業務等のシステム標準化について、その実現性と内容を把握し、確実な標準準拠システムへの移行を進めるために事業者の皆さまから情報提供をお願いするものです。

スケジュール

提案募集開始	令和8年8月5日（水曜日）
質問受付期間	令和8年8月5日（水曜日）から令和8年8月26日（水曜日）12時まで
参加表明書提出期限	令和8年8月28日（金曜日）12時まで
質問回答期限（刈谷市）	令和8年9月7日（月曜日）
回答書等提出期限	令和8年9月30日（水曜日）12時まで
概算見積書提出期限	令和8年10月15日（木曜日）12時まで

情報提供依頼の内容

標準化対象業務及び移行完了期限

標準化対象業務及び移行完了期限

移行完了期限	標準化対象業務
令和10年12月末　※	後期高齢者医療
令和11年12月末	介護保険 障害者福祉 児童手当 児童扶養手当 子ども・子育て支援

※MicrosoftのWindows Server 2016 拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を適用予定。 

標準化対象外事務

介護保険、障害者福祉、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援業務につきましては、標準準拠システム移行に伴い継続の必要な標準化対象外事務があります。
各事務の詳細「【様式4】標準化対象外事務一覧」は電子メールで送付しますので、以下のあて先までご依頼ください。

• メール送付先：刈谷市役所 情報政策課 情報システム係
• メールアドレス：jyousys@city.kariya.lg.jp
• メール件名：刈谷市システム標準化情報提供依頼（標準化対象外事務）

情報提供依頼書及び関係資料

• 刈谷市福祉・子育てに関するシステム標準化情報提供依頼書（RFI） （PDF 614.9KB）
• 資料1　刈谷市における標準準拠システム導入全体スケジュール（案） （PDF 503.8KB）
• 資料2　刈谷市における既存基幹システム論理構成概要図 （PDF 669.4KB）

情報提供の実施方法

提出資料及び提出期限

提出書類	提出期限
【様式1】システム標準化情報提供依頼　参加表明書	令和8年8月28日（金曜日）12時まで
【様式2-1】システム標準化情報提供依頼　回答書 【様式2-2】システム標準化情報提供依頼　個別記載シート 【様式4】標準化対象外事務一覧 その他補足資料	令和8年9月30日（水曜日）12時まで
概算見積書（業務ごと年度単位）	令和8年10月15日（木曜日）12時まで

• 【様式1】システム標準化情報提供依頼　参加表明書 （Word 24.9KB）
• 【様式2-1】システム標準化情報提供依頼　回答書 （Word 29.2KB）
• 【様式2-2】システム標準化情報提供依頼　個別記載シート （Word 26.4KB）
• 【様式3】システム標準化情報提供依頼　質問票 （Excel 18.1KB）

提出方法

以下のあて先に電子メールで提出してください。

• メール送付先：刈谷市役所 情報政策課 情報システム係
• メールアドレス：jyousys@city.kariya.lg.jp
• メール件名：刈谷市システム標準化情報提供依頼（回答）
  • 「【様式3】質問票」のメール件名は「刈谷市システム標準化情報提供依頼（質問）」

プロポーザルの実施について

本情報提供依頼書に記載の標準化対象業務及び標準化対象外事務に関してプロポーザルを実施する場合は、公募ではなく、様式1から様式4までの資料及び概算見積書を提出いただいた事業者を指名のうえ実施します。

情報提供依頼に関する留意事項

1. 提供を受けた資料の内容について、後日、本市から照会又は追加の資料提供を依頼する場合があります。
2. 本市における検討内容や検討結果は公表せず、個別の問い合わせにもお答えできません。
3. 本情報提供の実施に要する費用は、貴社にてご負担くださいますようお願いします。
4. 本依頼は、本市が今後、調達を予定しているシステムの準備段階として情報収集を目的に行うものであり、本市が調達を約束すること、情報提供者に特別の地位・優位性を約束するものではありません。
5. ご提供いただいた資料は、当該目的のために本市組織内で利用しますが、貴社に断り無く組織外への提供はしません。特にコピー・配布等を制限している資料については、その旨を明記してください。