障害福祉サービス・地域生活支援事業・障害児通所支援　申請から利用までの流れ

【障害福祉サービス】【地域生活支援事業（3審査・判定は不要）】【障害児通所支援（3審査・判定は不要）】の申請から利用までの流れ

1相談	各相談窓口（福祉総務課や指定相談支援事業所）に相談します。
2申請	福祉総務課窓口で申請します。新たにサービスを利用しようとする場合は、必要に応じて指定相談支援事業所でサービス等利用計画案（障害児支援利用計画案）を作成してもらい、市に提出する必要があります。
3審査・判定	申請後、現在の生活や障害の状況についての調査（アセスメント）が行われます。調査の結果をもとに市で審査・判定が行われ、どのくらいサービスが必要な状態か（障害支援区分）が決められます。
4認定・通知	障害支援区分や介護する人の状況、申請者の要望などをもとに、サービスの支給決定が行われ、受給者証が交付されます。
5事業者と契約	サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。
6サービス利用	サービス利用時には受給者証を提示し、サービス利用後に利用者負担を支払います。

 

障害福祉サービス・地域生活支援事業・障害児通所支援　利用者負担上限月額

　各種サービスを利用する際は、原則として1割が自己負担となりますが、所得に応じて負担する上限額が定められています。なお、食費や光熱水費は上限額とは別に実費負担となります。

利用者負担上限月額一覧表

所得区分	対象となる人	上限額（月額）
生活保護	生活保護世帯の人	0円
低所得	市民税非課税世帯の人	0円
一般1	市民税課税世帯（所得割額28万円未満）の居宅で生活する障害児（18歳未満）	4,600円
	市民税課税世帯（所得割額16万円未満）の居宅で生活する障害者（18歳以上）および市民税課税世帯（所得割額28万円未満）の施設入所者（20歳未満）	9,300円
一般2	上記以外の人	37,200円

所得を判断する際の世帯

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者　 （施設に入所する18、19歳を除く）	障害のある方とその配偶者
障害児 （施設に入所する18、19歳を含む）	保護者の属する住民基本台帳での世帯