農地台帳及び農地に関する地図の公表

農地台帳及び農地に関する地図が公表されることになりました（平成27年4月1日より）

平成26年4月に施行された改正農地法により、農地に関する事項を一筆ごとに記録した農地台帳を農業委員会が作成することが定められました。
また、農地の集積及び集約化の促進を図るための情報提供の一環として、農地台帳に記録されている事項のうち、公表することにより個人の権利利益を害するものなど公表することが適当でないものを除き、農地に関する地図とともに公表することが義務付けられました。

公表の対象

公表の対象となるのは市街化調整区域内の農地です。
市街化区域内の農地については、市街化を進めるべき地域にあるため、農地台帳に記録されているすべての事項について公表の対象から除外します。

公表の方法及び公表事項

インターネット等による公表

全国農業会議所が運営及び管理するウェブサイトである「eMAFF農地ナビ」にて公表事項を閲覧することができます。
また、農業委員会事務局窓口（農政課内）にて、「eMAFF農地ナビ」での公表事項と同内容を記載した「農地台帳記録事項要約書」の交付を受けることができます。
公表事項は次のとおりです。

• 農地の所在、地番、地目、面積
• 賃借権等の種類、存続期間
• 耕作者ごとの整理番号
• 遊休農地の措置の実施状況
• 貸付けに関する所有者の意向
• 農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等の区域区分
• 農地中間管理機構が借りている農地かどうか

窓口による公表

農業委員会事務局窓口（農政課内）にて、公表事項を記載した「閲覧用農地台帳」を閲覧することができます。
閲覧用農地台帳は窓口での書面による閲覧のみ可能であり、交付を受けることはできません。
公表事項はインターネット等による公表事項に次の事項を加えたものです。

• 所有者の氏名、名称
• 賃借人等の氏名、名称
• 耕作者の氏名、名称