幼児教育・保育無償化

令和元年10月より、幼児教育・保育無償化が実施されました。

1　幼児教育・保育無償化の概要

認可保育園に通われている方

認可保育園を利用する3歳児から5歳児までの全ての子どもたちの保育料が無償化されました。0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されました。

• 延長保育料は対象外となります。
• 給食費、教材費、保護者会費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、給食費（主食費・副食費）が免除されます。（個別に通知をします）
• 認可保育園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。

公立幼児園に通われている方

保育料が無償化されました。

• 給食費、教材費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、 給食費（主食費・副食費）が免除されます。（個別に通知をします）

1号認定（従来の幼稚園利用子ども）

• 給食費（主食費・副食費合計）　日額220円
• 預かり保育利用料　各時間帯　200円
• 預かり保育おやつ代　日額40円

預かり保育を利用するご家庭（施設等利用給付認定（保育の必要性があることの認定）を受けている場合）

• 預かり保育：月額1万1,300円（日額450円）まで無償

※公立幼児園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。

 

2号認定（従来の保育園利用子ども）

• 給食費（主食費・副食費合計）：日額　260円（おやつ代含む）

 

私立幼稚園に通われている方(新制度未移行幼稚園）

入園料・保育料　月額2万5,700円まで無償

• 満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子どもが対象です。
• 入園料は入園初年度内に限り、月額に換算します。
• 入園料の月額＝入園料/年間在籍月数（例えば4月入園の場合12、9月入園の場合7）です。
• 給食費や通園費等は対象外です。

例1：入園料・保育料

入園料	保育料/月	合計額	月額上限額	負担額
30,000円（年額）÷12月＝2,500円（月額）	2万円	2万2,500円	2万5,700円	0円
-	3万円	3万円	2万5,700円	4,300円

預かり保育　月額1万1,300円まで無償

• 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 日額の上限額は450円です。
• 満3歳になった日から次の3月31日までは、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象です。（月額1万6,300円が上限）
• 幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象です。（月額1万1,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

例2：預かり保育

利用料	利用日数	日額による上限額 （450円×利用日数）	月額上限額	無償化対象額	負担額	無償化残額
4,000円	10日	4,500円	1万1,300円	4,000円	0円	7,300円
10,000円	20日	9,000円	1万1,300円	9,000円	1,000円	2,300円

認可外保育施設等のサービスを利用されている方

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは、月額3万7,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2,000円までの利用料が無償化の対象となります。通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象ではありません。

対象となる施設・サービス

• 一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設（ベビーシッター含む）
• 病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業（送迎は対象外。預かり援助が対象）

事業者の方

事業者の方はこちらのページをご覧ください。

• 特定子ども・子育て支援施設等確認申請について

2　無償化の対象となるための手続き

公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の教育部分・預かり保育、認可外保育施設等の保育料が無償となるには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、対象施設・サービスに応じた認定を受ける必要があります。

認定区分と対象施設・サービス

認定区分	対象	保育の必要性	対象施設・サービス
新1号	満3歳以上	なし	私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の教育部分
新2号	3歳児以上	あり	公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の預かり保育、認可外保育施設等
新3号	0～2歳児のうち市民税非課税世帯	あり	認可外保育施設等

提出書類

認定区分	書類
新1号	子育てのための施設等利用給付認定申請書
新2号	子育てのための施設等利用給付認定申請書および添付書類
新3号	子育てのための施設等利用給付認定申請書および添付書類

添付書類（父母ともに必要）

保育を必要とする理由	証明書類
就労	就労証明書（別紙様式により提出） 附属書類 自営業：確定申告書の写し（家族従業員の場合は、専従者給与の支給が分かる部分） 農業：農家基本台帳の写し（本人が事業主の場合）
出産 妊娠	母子手帳（表紙と出産予定日のページの写し）
障害 疾病	医師の診断書（病気により保育ができないことの記載がされていること）
介護等	常時の介護を必要とする旨の分かる診断書
就学	在学証明書、授業時間の分かるもの（カリキュラム等）
求職活動	求職活動中であることを証明するもの（ハローワーク受付票、雇用保険受給者資格証）

新制度に移行している保育所・認定こども園を利用する子ども

• 手続きは不要です。

新制度に移行している幼稚園を利用する子ども

• 手続きが必要です。子ども課にお問い合わせください。

国立大学附属幼稚園、新制度に移行していない幼稚園（新制度未移行幼稚園）・保育所・認定こども園を利用する子ども

• 施設等利用給付認定（保育の必要性があることの認定）が必要です。
  （施設等利用給付認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。）
• 必要事項を記入のうえ、子ども課へ提出してください。

幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育を利用する子ども

• 施設等利用給付認定（保育の必要性があることの認定）が必要です。
  （施設等利用給付認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。）
• 必要事項を記入し、保育が必要であることを証明する書類を添付のうえ、子ども課へ提出してください。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する子ども

• 施設等利用給付認定（保育の必要性があることの認定）が必要です。
  （施設等利用給付認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。）
• 利用する施設から申請書類を受け取り、必要事項を記入し、保育が必要であることを証明する書類を添付のうえ、子ども課へ提出してください。
• 認可保育所の入所申込みをせずに、認可外保育施設を利用する場合は、「保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書」をあわせて提出してください。

申請に必要な書類・様式

• （様式）子育てのための施設等利用給付認定申請書 （PDF 179.4KB）
• （様式）子育てのための施設等利用給付認定申請書 （Word 44.2KB）
• （記入例）【私立幼稚園等】子育てのための施設等利用給付認定申請書 （PDF 311.6KB）
• （記入例）【認可外保育施設等】子育てのための施設等利用給付認定申請書 （PDF 283.6KB）
• （様式）【公立幼児園等】子育てのための施設等利用給付認定申請書 （PDF 280.9KB）
• （様式）【認可外保育施設等】保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書 （PDF 63.9KB）
• （様式）【認可外保育施設等】保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書 （Excel 13.3KB）
• （様式）就労証明書 （PDF 171.0KB）
• （様式）就労証明書 （Excel 55.2KB）
• （記入例）就労証明書 （PDF 227.4KB）

企業主導型保育施設を利用する子ども

• 従業員枠で利用している子どもは手続き不要です。
• 地域枠で利用している子どもは手続きが必要です。詳しくは下記リンクをご覧ください。

• 企業主導型保育事業の利用について

児童発達支援等を利用する子ども

• 手続きは不要です。

3　保育の必要性の認定基準について

「保育の必要性の認定」の基準は次のとおりです。（認可保育園の入園基準と同じ）

• 入園基準

4　申請期日について

利用開始希望月の前月の10日までに必要書類を、利用施設に提出してください。

認定を受ける前の期間において、対象施設・サービスを利用しても給付対象になりませんのでご注意ください。

5　施設等利用費の請求について

利用月の翌月の20日までに「施設等利用費請求書」を利用施設に提出してください。支払時期は、主に利用月の2月後～3月後の間になります。

支払時期は対象施設・サービスによって異なる場合がありますので、詳細は利用施設または子ども課にお問い合わせください。

• 幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育の利用者

• （様式）【新制度未移行幼稚園】施設等利用費請求書 （PDF 113.9KB）
• （様式）【新制度未移行幼稚園】施設等利用費請求書 （Word 20.5KB）
• （記入例）【新制度未移行幼稚園】施設等利用費請求書 （PDF 167.9KB）

• 一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設（ベビーシッター含む）の利用者
• 病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業（送迎は対象外。預かり援助が対象）の利用者

• （様式）【認可外保育施設等】施設等利用費請求書 （PDF 101.3KB）
• （様式）【認可外保育施設等】施設等利用費請求書 （Word 17.6KB）
• （記入例）【認可外保育施設等】施設等利用費請求書 （PDF 177.5KB）
• （様式）【認可外保育施設等】特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書 （PDF 104.1KB）
• （様式）【認可外保育施設等】特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書 （Excel 15.6KB）
• （記入例）【認可外保育施設等】特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書 （PDF 122.1KB）

6　預かり保育実施状況（市内）

• 預かり保育実施施設一覧 （PDF 105.2KB）

7　無償化の対象となる認可外保育施設等（市内）

• 無償化対象認可外保育施設等一覧 （PDF 137.1KB）