物価高対応子育て応援手当

国会にて「「強い経済」を実現する総合経済対策」に係る予算を含む令和7年度補正予算が成立し、0歳から高校3年生までの子ども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子ども）を養育する保護者に対し、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。
これを受けて刈谷市においても、令和8年2月19日（木曜）から順次支給を開始します。

なお、制度の概要については、こども家庭庁ホームページもご確認ください。

• こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」（外部リンク）

通知の発送状況

令和8年2月2日付文書「物価高対応子育て応援手当の支給について（ご案内）」を発送しました。

以下の人を対象に、申請不要で本手当金を受け取れることや、支給日・支給対象児童等についてご案内しました。

対象者

(1)令和7年9月分(※)の児童手当受給者
　※令和7年9月に出生した児童については10月分
(2)令和7年10月1日以降に出生した児童の保護者で、令和7年12月16日までに認定請求書を提出した方

令和8年2月3日付文書「物価高対応子育て応援手当の支給について（ご案内）」を発送しました。

以下の人を対象に、申請不要で本手当金を受け取れることや、支給日・支給対象児童等についてご案内しました。

対象者

令和7年10月1日以降に出生した児童の保護者で、令和8年1月20日までに認定請求書を提出した方

支給について

支給対象及び支給額

対象児童

(1)令和7年9月分(※)の児童手当の支給対象児童
　※令和7年9月に出生した児童については10月分
(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給対象者

(A)対象児童(1)の児童手当受給者
　※9月30日時点で受給要件を満たさなくなっている場合は対象から除きます。
(B)対象児童(2)の保護者
(C)令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）したことにより児童手当の申請が必要になった保護者

支給額

対象児童1人につき2万円

支給手続き

支給対象児童や支給対象者の状況により、申請が必要な場合があります。詳しくは、それぞれの支給手続きに関するページをご確認ください。

令和7年9月分の児童手当を受給した方

• 令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外の方）の手続き
• 令和7年9月分の児童手当受給者（公務員の方）の手続き

令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童（新生児）の保護者の方

• 新生児の保護者（公務員以外の方）の手続き
• 新生児の保護者（公務員の方）の手続き

令和7年9月1日以降に離婚等し、児童を監護している方

• 令和7年9月1日以降に離婚等をした方の手続き

申請期間と支給日について

• 令和8年1月5日（月曜）から申請を受け付けます。
  申請期限までに申請書と添付書類を、郵送または直接、子育て推進課へ提出してください。
• 初回支給は、令和8年1月20日（火曜）を申請受付の締め切り日とし、2月19日（木曜）に支給します。
• 2回目以降の支給は、2月以降の毎月月末を申請受付の締め切り日とし、翌月の26日（土日祝の場合は前営業日）に支給します。
  (例)1月23日に申請書を受け付けた場合、3月26日（木曜）が支給日です。

申請期限について

詳細が決まり次第お知らせします。

注意事項

• 本手当金は特定公的給付に指定されているため、手当金の支給を行うにあたって児童手当関係情報等を利用します。
• 振込口座の解約・変更等により手当金の支給ができなかった場合で、申請期限までに口座変更の手続きが行われなかった場合は、手当金が支給されません。
• 本手当金の支給を受けた後に、支給対象に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正な手段により本手当金の支給を受けた場合は、手当金を返還していただきます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

物価高対応子育て世帯応援手当に関して、自宅などに刈谷市役所子育て推進課から問い合わせを行うことがありますが、国・県・市区町村などが次のことをすることはありません。

• ATM（現金自動払機）の操作をお願いすること
• 支給のために手数料などの振り込みを求めること
• 申請前に世帯構成や金融機関の口座番号などの個人情報を照会すること

自宅などに、こども家庭庁・都道府県・市区町村（の職員）などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わずお住いの市町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

電話番号：0120－252－071
受付時間：平日午前9時から午後6時（令和7年12月27日から令和8年1月4日まで休）