ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書

ヤングケアラーは、日常的な家事や家族の世話など年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っていることから、本人の育ちや教育への影響が問題となっています。
こうした中、国は本年3月に全国規模で行ったヤングケアラーの実態調査の結果を公表するとともに、本年5月には厚生労働省と文部科学省が共同で設置したプロジェクトチームにおいて、ヤングケアラーの早期発見・把握やスクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実をはじめとする支援策の推進など、今後取り組むべき施策を取りまとめたところであります。
ヤングケアラーが必要とする支援は福祉、介護、医療、教育等様々な分野に及ぶことから、こうした施策の推進においては関係機関やNPO等の相互の緊密な連携が不可欠であります。
また、ヤングケアラーは家庭内のプライバシーに深く関わっていることや、本人や家族に自覚がないことも多いため、問題が表面化しにくい傾向にあり、社会的認知度の向上を図るとともに、ヤングケアラーの適切な支援につなげていかなければなりません。
さらに、今回の調査で対象となった子どもは中学校2年生と高等学校2年生に限られており、小学生や大学生を含めた、より詳細な調査を行い、ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を検討していく必要があります。
よって、国におかれましてはヤングケアラーへの支援の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。

記

1.  ヤングケアラーへの支援施策を一体的、効果的に推進するため福祉、介護、医療、教育等の関係機関やNPO等の連携強化を進めること
2. ヤングケアラーの社会的認知度の一層の向上を図るため、広報啓発活動の充実強化を図ること
3. 小学生や大学生を含めたより詳細な調査を行い、ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を検討すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和3年12月17日
刈谷市議会