防災・減災、国土強靱化施策の推進を求める意見書

近年、全国各地で甚大な被害をもたらす地震や風水害をはじめとする自然災害が頻繁化しており、本市においても、南海トラフ地震等による震災が危惧されるとともに、集中豪雨や台風の巨大化などによる風水害の激甚化が懸念されています。また、市内には自動車関連産業の工場が並ぶなどモノづくりを中心とした産業が集積しており、これらの機能を維持することは、本市のみならず国や県にとっても重要な課題です。
このような状況において、政府は、防災及び国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能強化の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を3年間に集中して実施するため、平成30年12月に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定し、国と地方が一体となって、その取組を進めているところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会全体に多大な影響が広がっておりますが、今後も大規模な自然災害が想定される中で、国民生活や社会経済活動を停滞・深刻化させることなく持続的に発展させるためには、防災・減災対策及び国土強靱化施策に関する財源確保や体制整備を切れ目なく着実に実施していくことが、必要不可欠となります。
よって、国においては、引き続き国民の生命・財産や地域産業を守る防災・減災、国土強靱化施策を推進するため、下記事項について特段の措置を講じられますよう、強く要望します。

記

1. 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後も、国土強靱化及びインフラの老朽化対策を推進するとともに、地方公共団体が策定した国土強靱化地域計画を積極的に推進するために必要な予算措置が可能となるよう、補助対象事業を拡大するなど、安定的かつ継続的に財源が確保できる施策の拡充を図ること。
2. 災害発生時など、緊急対策が必要な状況において迅速に対応できるよう、地方支分部局の組織体制の強化・拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和2年11月26日
刈谷市議会