新型コロナウイルス感染症のさらなる対策強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の脅威は衰えることなく、国内外においてますます拡大しています。本市議会においては、市内における商工業分野、医療介護分野、教育分野等における危機的状況に鑑み、5月13日に招集された臨時会本会議において「新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める意見書」を可決し、提出したところであります。しかしながら、さきの意見書中に提言した施策は多くが道半ばであり、いまだこのウイルスによって活動を制限されている国民は、困窮状態から抜け出せていません。
さらに昨今の感染者急増の状況下において、全国の医療機関では、PCR偽陰性による院内感染発生が疑われる事例の報告や病床数の間引きによる経営赤字が続出しているとの報道など、多くの課題が日を追うごとに明らかになっています。医療体制の維持は本感染症対策における最優先課題であり、速やかな国としての支援を強く求めます。
経済情勢に目を向けますと、感染対策と業績回復の狭間で、多くの事業者が苦しんでおり、今年度の第2次補正予算で計上した事業者等支援関係費の着実な執行はもちろんですが、感染拡大を助長するような施策は見直すこととし、直接的な支援などについての検討を開始していただくことを切に願います。
また行政運営において、地方自治体の職員は通常業務に加わる危機対応事務遂行による疲労が顕在化しているのが実情です。職員の負荷を軽減し、住民に素早く施策を届けるためには、国が示す方針をいち早く自治体へ届けていただかなければなりません。そして、地方税収入は激減が予想される一方、防災、福祉、教育をはじめとする行政施策への需要は増加しているところです。施策実現の裏付けとなる財政支援は、引き続き長期的な視点で行っていただくとともに、税制改正等についても自治体の持続を可能とする地方税財源確保のための議論が待たれます。
よって、国においては引き続き国民の生命と暮らしを守るため、さきの意見書における提言事項の推進と併せ、下記事項に関する施策を果断に実行されますよう強く要望します。

記

1. 新型コロナウイルス感染者受入病院及び周辺の療養回復期に利用される病院に対し、減収補てんなどの支援を早急に行うこと。とりわけ個々の医療従事者への支援は、感謝と敬意を込めて手厚くすること。
2. 事業者等支援施策においては、感染拡大につながらない形で実施することとし、施策の見直しを通じて、支援をさらに充実させること。
3. 住民に一番身近な行政窓口である地方自治体に対しては、国の指針等を迅速に伝達するため情報共有をさらに密にすることとし、地方財政支援については財政力に関わりなく、自治体の人口規模等を踏まえて公正かつ長期的に行うこと。なお、税制改正議論等においては、自治体の持続可能性に配慮し、国の責任を地方に転嫁するような見直しは断じて行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和2年9月25日
刈谷市議会