新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症は国境を越えて急速な勢いで拡大し、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっています。こうした中、政府は5月4日に、全国を対象に緊急事態宣言の期間を5月末まで延長しました。
緊急事態宣言発令による外出の自粛・休業要請等は、感染拡大防止に必要な措置ではありますが、個人消費は激減し事業継続が困難な事業者も出始め、家計や企業の経済活動は過去に例を見ない、極めて厳しい状況となっています。一方、医療現場では体制や医療物資の供給問題、介護現場では休業による在宅介護の問題、教育現場では学校再開の問題等々、課題は山積しています。
国会では、既に緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算が成立しています。しかし、市民からは、休業に伴う損失や家賃への補償など、更なる支援の上積みを求める声が高まっており、今回の補正予算では規模も対策内容も十分とは言えません。
よって、国においては、国民の生命と暮らしを守るため、感染終息に向けた対応の強化や緊急事態宣言延長に伴う補助の更なる充実等、国民生活の安定・安心に資するための第2次補正予算を今国会において成立させ、下記事項の施策を迅速かつ確実に講じられますよう強く要望します。

記

1. 国民が冷静に行動できるよう、迅速で正確な情報提供を行うとともに、PCR検査をはじめとする検査体制の拡充等、感染者、治癒者及びその家族等への支援施策を実施すること。
2. 事業所の継続と雇用を守ることは国民生活の安定・安心の源泉であり、経済的な困窮に陥っている労働者や事業者等の実態を踏まえ、家賃補償を含む一層の手厚い支援策を迅速かつ満遍なく長期間実施すること。
3. 医療崩壊という最悪の事態を招かないよう、地方の医療機関における円滑な医療実施のための体制整備に対する支援を行い、医療用マスク、防護服、消毒液等の医療物資の確保に万全を期すこと。併せて、介護・看護施設等における新型コロナウイルス感染症による問題解消施策を実施すること。
4. 諸外国と連携してワクチンの開発や治療法の確立等に速やかに取り組むこと。
5. 学校休業が長期化する中、児童生徒や学生の学ぶ機会を確保し、学力の維持・向上につなげる学習環境の整備を推進すること。併せて、学校再開への対応において、十分な財政措置を講じるとともに就学支援新制度の適用要件を緩和すること。
6. 地方自治体が行う各種支援施策に対し、臨時交付金追加等を含めた十分な助成を財政力に関わりなく公正に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年5月13日
刈谷市議会