「新たな『定数改善計画』」の確実な実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書(令和8年9月25日)
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度は、2028年度までの「新たな『定数改善計画』」が策定され、中学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられるほか、養護教諭の複数配置基準が小・中学校いずれも50人引き下げられることとなった。また、小学校4年生の教科担任制の拡大や、小・中学校における生徒指導担当教師の配置充実などのための教職員定数改善が盛り込まれた。
しかし、概算要求に示されたものに比べ、養護教諭の複数配置基準の引下げ幅が100人から50人に縮減されているなど、内容が大幅に見直されており、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級については、保護者からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、「新たな『定数改善計画』」の確実な実施と、少人数学級のさらなる拡充を含めた次期定数改善計画の策定が不可欠である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、地方公共団体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって国においては、来年度の政府予算編成に当たり、「新たな『定数改善計画』」の確実な実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月25日
刈谷市議会
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