愛知県の私学助成の拡充に関する意見書（令和6年9月27日）

　愛知県では高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は公教育の場として、公私両輪体制で県の公教育を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置づけられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられてきた。
　とりわけ、令和2年度以降、愛知県では、国の就学支援金の増額分を全額活用して、私学に通う半数の世帯が該当する年収720万円未満世帯まで授業料と入学金を無償化し、子供たちの「私学選択の自由」は大きく広がった。
　しかし、年収910万円まで無償化されている公立高校生に対して、年収720万円以上世帯の私立高校生には、県の補助を差し引いても、初年度納付金で、年収720万円から840万円世帯（乙ランク：授業料と入学金の2分の1補助）は約35万円、年収840万円から910万円世帯（国の就学支援金11万8,000円補助）は約54万円という大きな負担が残されており、学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。
　県の基本方針である「公私両輪」、「公私連携」に照らせば、全ての子供が私立も自由に選択できることが大前提であり、公私格差の解消はその根幹である。
　よって、当議会は、教育の公平を実現し、「私学選択の自由」を確保するため、年収720万円以上の私学の世帯についても、授業料助成と入学金助成を拡充し、学費の公私格差を着実に是正できる施策を実施することを要望する。
　以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
　令和6年9月27日
　刈谷市議会