定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（令和4年9月22日）

未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて、真摯に教育活動に取り組んでいるものの、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、学習指導要領の改訂に伴い、学習内容や授業時数が増加し、子供たちや学校現場の負担となっている。本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれた。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、地方公共団体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、国においては、来年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年9月22日
刈谷市議会