国の私学助成の拡充に関する意見書（令和3年9月24日）

私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。
とりわけ平成21年に始まった私立高校生に対する「就学支援金」制度は、昨年度、年収590万円未満世帯まで授業料平均額の無償化が実施され、愛知県においては就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現することができた。この10年間で、学費滞納・経済的理由による退学者は大幅に減少しており、国のこれまでの私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
しかしそれでもなお、年収910万円未満世帯まで無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と比べて、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残されている。
愛知県では高校生の3人に1人が私学に通っており、約90％が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は引き続き重要な課題となっている。
加えて、財政が不安定な私学が公立と同一水準の教育条件を確保していくためには、私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
よって、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高等学校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月24日
刈谷市議会