定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（令和3年9月24日）

未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校、中学校ともに新学習指導要領が全面実施となり、学習内容の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっている。本年度、義務標準法の改正に伴い、小学校について学級編制の標準が5年かけて、学年進行で35人に計画的に引き下げられることとなり、政府予算において、少人数によるきめ細かな指導体制の整備のために、744人の定数措置がなされた。しかし、中学校における少人数学級の推進については、附帯決議の中でふれられるにとどまった。また、依然として教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、国においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月24日
刈谷市議会