愛知県の私学助成の拡充に関する意見書（平成30年9月27日）

愛知県では高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられ、今年度予算においても、高校経常費助成の国基準を確保し、期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。
とりわけ、平成28年までの3年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円未満程度）は無償、乙1ランク（年収350万円以上610万円未満程度）は3分の2、乙2ランク（年収610万円以上840万円未満程度）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。入学金助成も甲ランクが実質無償化され、乙1ランクは10万円（入学金の2分の1）、乙2ランクは6万5千円（入学金の3分の1）が助成されている。
しかし、年収910万円未満まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金が約65万円（県内私学平均）の私立高校の間には、今なお大きな学費格差があり、子どもたちが学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、「高校選択の自由」のためには、まず、学費の公私格差を解消して「私学を選択する自由」を保障することが求められる。
大阪府では「年収590万円未満では学納金を無償化」「年収800万円未満は年間学費負担を20万円以下」にしており、東京都は年収760万円未満で授業料が無償化された。京都府は年収500万円未満で授業料が、埼玉県は年収609万円未満で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円未満の授業料無償化を実施した。
「私学も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円未満の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っておらず、私学に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。
よって、「私学選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月27日
刈谷市議会