定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（平成30年9月27日）

未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となることが懸念される。昨年度、文部科学省は、9年間で22,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだものの、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものである。政府予算においては、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものとなった。少人数学級は、保護者・県民からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、国においては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月27日
刈谷市議会