定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書（令和2年9月25日）

未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。
昨年度、文部科学省は、1,920人の定数改善を示したが、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きく、子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要である。
また、少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠となっている。
さらに、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、国においては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月25日
刈谷市議会