平成31年度税制改正における自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書

自動車は国民の生活必需品であるにも関わらず、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されている。そのため、社会保障と税の一体改革にともなう税制抜本改革法第7条に記された「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う」に沿って、確実な負担軽減措置が講じられなければならない。
日本経済は緩やかに回復基調が続くものの、長期デフレからの脱却、経済好循環の実現に向けて道半ばの状況であり、正念場を迎えており、地方の活性化が急務となっている。
自動車は地方における生活の重要な足であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であること、加えて、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みである。
したがって、平成31年度税制改正は、自動車関係諸税の抜本改革を必ずや実現すべきと考え、下記の内容について要望する。

記

1. 車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担を軽減すること
   1. 自動車重量税の当分の間税率を廃止すること
   2. 自動車税・軽自動車税（四輪車等・二輪車）の負担軽減措置を講ずること
   3. 環境性能割は、環境変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること
   なお、2019年4月以降期限切れを迎える各種減税措置については、2019年10月までの間、延長すること
2. 燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担を軽減すること
   1. 「当分の間として措置される税率」を廃止すること
   2. 複雑な燃料課税を簡素化すること
   3. タックス・オン・タックスを解消すること
3. 地方への代替財源の確保を前提とした自動車関係諸税の見直し措置を講ずること
   1. 自動車関係諸税の抜本的見直しに伴い減少する地方税収に配慮し、代替財源を確保すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月27日
刈谷市議会