刈谷市事業継続支援補助金(BCP策定支援事業)

ページID1006576  更新日 2021年4月1日

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概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による緊急事態において、事業者の事業の継続を可能とし、地域経済の停滞を防ぐこと及び事業者の経営基盤の強化を図ることを目的として、BCPの策定又は改訂を行う市内の中小企業者に対して補助金を交付します。

補助対象事業者

補助金の交付の対象となるのは、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者です。

  1. 補助金の認定の申請をした日及び補助金の交付の申請をした日において市内に本店登記(法人の場合に限る。)及び事業所を有する中小企業者であること。
  2. 現に市内で事業活動を行っており(新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含む。)、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業を営む者でないこと。
  4. 代表者及び従業員が暴力団員(刈谷市暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  5. 市税を滞納していないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者がBCPを策定し、又は改訂する事業とする。ただし、感染症の感染拡大による緊急事態における計画が含まれるものに限る。
また、国、都道府県、市町村その他の機関から補助金の交付を受け、又は受ける予定のあるBCPの策定又は改訂は補助対象事業になりません。

補助対象経費

補助金の交付の対象となる経費は、BCPを策定し、又は改訂する事業に係る業務の委託に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

補助金額

補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、50万円を限度とする。ただし、同一の補助対象事業者について申請は1度限り。

申請(認定)

補助対象事業に係る業務委託契約を締結する日前14日までに補助対象事業認定申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。(添付必要書類の詳細はページ下部のチラシ等をご参照ください)

  1. 登記事項証明書(認定申請書を提出する日前3月以内に発行されたものに限る) ※法人のみ
  2. 現に市内で事業活動を行っていることが確認できる書類の写し
  3. 業務委託契約に係る補助対象経費の額が確認できる見積書等の写し

申請(交付)

補助対象事業が完了した日(業務委託契約満了日)の年度の末日までに事業継続支援補助金交付申請書(様式第4号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。(添付必要書類の詳細はページ下部のチラシ等をご参照ください)

  1. BCPの写し(感染症の感染拡大による緊急事態における計画に係る部分に限る)
  2. 補助対象事業に係る業務委託契約書の写し
  3. 補助対象経費の支払を証する書類の写し
  4. 登記事項証明書(交付申請書を提出する日前3月以内に発行されたものに限る) ※法人のみ
    ※ただし、交付の申請の日が認定の申請の日から起算して3月を経過した日以後である場合に限ります。
  5. 市税の完納を証する納税証明書(=完納証明書)
    注意:税務署の発行する「納税証明書」や「市民税等の納付済みの領収書」ではありません。
    以下の税務課のリンクページより、証明書及び証明書の取得方法についてご確認いただけます。

申請に関する注意点

申請に関して、次の点にご注意ください。

  1. 認定申請書は業務委託契約日の14日前までに必ずご提出ください。
  2. 新型コロナウイルス感染症の継続的な拡大防止の観点から、申請を検討し提出に来庁を予定されている方は、必ず事前にご連絡をいただいたうえでご来庁ください。
  3. 三密回避のため以下の住所への「郵送申請」をご検討ください。
    ※郵送申請の場合は消印の日が業務委託契約日の14日前に当たります。
    申請書郵送先:〒448-8501(住所記載不要) 刈谷市役所 商工業振興課 工業振興係 宛て

申請様式等のダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

商工業振興課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 ファクス:0566-27-9652
商工業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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