刈谷市産業立地促進補助制度

ページID1006274  更新日 2022年4月1日

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市内企業の流出防止、新たな企業立地により、雇用の維持拡大、経営基盤の強化を図るため、企業者が市内に自ら使用するための工場等を新増設した場合、又は工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助します。

対象事業者

次のいずれにも該当する企業者

  • 新増設する工場等(※1)で、操業開始の日から5年間、常用雇用者(※2)を10人以上維持できること。
    • ※1:工場(物流施設、倉庫、事務所等が過半を占めない施設)、研究所
    • ※2:雇用保険法第7条に基づく被保険者
  • 過去に同一工場等の同一業種において、本補助金及び刈谷市中小企業投資促進補助金の交付を受けていないこと
  • 代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • 市税を滞納していないこと。

対象経費

工場等の新増設又は改修に伴う固定資産(土地を除く、本市の償却資産課税台帳に登録される資産)取得費用の合計額とします。ただし、取得費用の合計額が5,000万円に満たない場合は交付の対象となりません。中古取得は可、リースは不可。

工場等の新増設とは

  • 工場または研究所の新増設
  • 工場または研究所の改修
  • 機械設備の購入

補助率(上限額)

中小企業

刈谷市産業立地促進補助金と愛知県新あいち創造産業立地補助金の両方に採択された場合

工業系新市街地で用地取得等を伴う場合※
20分の3(10億円)
上記以外の場合
10分の1(10億円)

刈谷市産業立地促進補助金のみに採択された場合

工業系新市街地で用地取得等を伴う場合※
10分の1(5億円)
上記以外の場合
20分の1(5億円)

中小企業以外の場合

工業系新市街地で用地取得等を伴う場合※
20分の1(5億円)

工業系新市街地で用地取得等を伴う場合の工場立地等については、補助金交付にあたり下記の条件を設けています。

  • 一里山地区及び野田町二ツ池地区に限る。
  • 敷地に面する道路の反対側の境界線から9メートルを確保して工場等を新増設する場合に限る。

抵当権の設定について

補助金を受けて取得した固定資産(土地を除く、本市の償却資産課税台帳に登録される資産)に抵当権の設定を行う場合は、本市へ抵当権設定の事前承認申請が必要となります。
なお、承認の対象となる者は刈谷市産業立地促進補助金のみに採択された認定企業者(愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに採択された認定企業者は対象外)となりますので、ご留意ください。

 

対象期間

2021年4月1日以降に工事を着手し、2026年3月31日までに工事を完了し、操業が開始できること。
認定申請期間中(2021年4月1日から2024年3月31日)に認定を受けた後、2026年3月31日までに別途補助金の交付申請が必要となります。

申請

補助対象認定申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の書類(1~10)を添えて工事着手30日前までに提出してください。

工事着手日とは

家屋(新増設)の場合

杭打ち工事、地盤改良工事、山留工事、根切り工事のいずれかの工事開始日(鍬入れ、起工式・地鎮式含む)

機械設備の場合

発注日や購入(購入契約)日のいずれか早い日

  1. 会社等の概要を説明する書類(パンフレット等)
  2. 申請日の前3月以内に発行された法人に係る登記事項証明書(全部事項証明書)
  3. 定款又はこれに準ずるもの
  4. 直近の2事業年度分の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書、事業報告、法人事業概況説明書等)
  5. 新増設する工場等の位置図、敷地図、配置図及び建築図面(平面図及び立面図)
  6. 土地及び家屋の登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し
  7. 固定資産取得費用の明細(設計書、写真、見積書等)
  8. 主に製造し、又は研究する製品を説明する書類
  9. 操業後5年間の事業の見通しを説明する書類
  10. 市税の完納を証する納税証明書

新増設届(着手)

上記の申請が認定された場合、工場等の新増設(着手)届(様式第4号)に必要事項を記入し、提出してください。

新増設届(完了)

新増設完了後、工場等の新増設(完了)届(様式第4号)に必要事項を記入し、提出してください。

操業届(開始)

工場等の操業を開始した際に、工場等の操業(開始)届(様式第5号)に必要事項を記入し、提出してください。

補助金交付申請

工場等の操業を開始した日から1年以内に、産業立地促進補助金交付申請書(様式第8号)に次の書類(1~7)を添えて、提出してください。

  1. 申請日の前3月以内に発行された法人に係る登記事項証明書(全部事項証明書)
  2. 新増設する工場等の位置図、敷地図、配置図及び建築図面(平面図及び立面図)※ただし認定申請時と変更のある場合に限る。
  3. 土地及び家屋の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し
  4. 建築基準法の規定による検査済証の写し
  5. 固定資産取得費用の請求書、領収書等の写し
  6. 新増設完了後の写真
  7. 市税の完納を証する納税証明書

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商工業振興課
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