中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金

ページID1006267  更新日 2022年4月1日

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中小企業が必要な人材を確保するため、市外で開催される合同企業説明会に出展した場合、その費用の一部を補助します。

対象事業者

市内に本店登記を有する中小企業者又は市内に事業所を有する個人で、次に掲げる要件にいずれも該当するもの。

  1. 中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項各号に該当すること。
  2. 代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  3. 市税を滞納していないこと。

対象事業

対象事業者が複数の企業等が出展している合同企業説明会へ出展する事業とします。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  1. 広く一般に公開されていない合同企業説明会に出展するとき。
  2. 市又は刈谷市雇用対策協議会が主催、又は共催する合同企業説明会に出展するとき。
  3. 国外において開催する合同企業説明会に出展するとき。
  4. 国、県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けるとき。

対象経費

事業に係る経費のうち、合同企業説明会の出展料とします。(ただし、消費税及び地方消費税相当額を除く。)

補助金額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、同一事業者について1年度につき30万円を限度額とします。

対象期間

2022年4月1日から2023年3月31日までに開催される、合同企業説明会

申請

出展した年度の3月31日までに所定の交付申請書(このページの下段でダウンロードできます。)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。

  1. 出展報告書(様式2号)
  2. 合同企業説明会の開催案内等の出展料が確認できる書類の写し(パンフレット等)
  3. 出展小間の写真
  4. 出展したことが確認できる会場案内図等
  5. 出展料の支払等を証明する書類の写し
  6. 申請日の前3ヶ月以内に発行された法人に係る登記事項証明書又は住民票(個人に限る)
  7. 法人事業概況説明書(直近の1事業年度分)又は確定申告書(前年分)の写し(個人に限る)
  8. 市税の完納を証する納税証明書

※2~4の書類においても「出展表示企業名」と「申請者名」が同一であることが確認できることが必要です。
(グループ企業名等での出展は補助対象となりません)

注意

予算には限りがありますので、予算がなくなり次第、受付を終了します。お早めに申請をお願いいたします。
本補助制度利用後の採用結果を確認するため、照会文書を後日送付させていただくことがあります。

ダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

商工業振興課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 ファクス:0566-27-9652
商工業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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