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セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)の認定

更新日:2020年7月31日

新型コロナウイルス感染症関連について

申請時のお願い

  • 認定申請ご希望の事業者の方へ

融資に関する相談を、事前に金融機関と行っていただくようお願いします。

  • 金融機関の方へ

窓口混雑緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定書発行の迅速化を図るため、申請手続きは金融機関による代理申請(金融機関ワンストップ手続き)をお願いします。


委任状(PDF:83KB)(金融機関による代理申請時添付書類)

減少率の表記について

小数点第2以下を切り捨てて表記してください。

認定書の有効期間について

令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書につきましては有効期間が令和2年8月31日まで
と、通常の有効期間を延長していましたが、8月以降に発行する認定書につきましては、
原則である認定書の発行の日から起算して30日間とする運用に戻ります。

制度について

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。

認定の対象となる業種

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの対象業種については、一部例外業種を除く、原則全業種となっています。
現在の業種につきまして詳細は、中小企業庁HPにてご確認ください。

認定基準

指定業種に属し、市内で主たる事業を営む中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定基準の類型

認定要件(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定要件(2)

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する。

認定要件(3)

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

認定の概要及び認定基準の適用は下記ファイルでご確認ください。

認定申請に必要な書類

個人の場合

  1. 認定申請書(刈谷市指定の様式)2部
  2. 5号認定計算書(計算書のない認定申請書提出時は、業績の悪化が確認できる資料)
  3. 許可証の写し(許認可等が必要な事業を営む場合)
  4. 直近の確定申告書の写し(必要な箇所:第一表、第二表、収支内訳書または青色決算書)
  5. 委任状(金融機関経由の場合)

法人の場合

  1. 認定申請書(刈谷市指定の様式)2部
  2. 5号認定計算書(計算書のない認定申請書提出時は、業績の悪化が確認できる資料)
  3. 許可証の写し(許認可等が必要な事業を営む場合)
  4. 直近の決算書の写し(必要な箇所:貸借対照表、損益計算書)
  5. 法人事業概況説明書の写し(決算書に含まれています。)
  6. 履歴事項全部証明書(謄本)の写し(3か月以内に取得したもの)
  7. 委任状(金融機関経由の場合)

業績の悪化が確認できる資料について

認定基準(イ)「売上高等の減少」

最近3か月間の売上高等が、前年同時期3か月間と比較して、5%以上減少していることが確認できるもの

認定基準(ロ)「原油価格の上昇による売上高等の減少」

最近1か月間における原油高等の平均仕入単価が、同年前月における平均仕入単価と比較して、20%以上上昇していることが確認できるもの
最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に閉める原油等の仕入価格の割合を上回っていることが確認できるもの

様式のダウンロード

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度様式

従来用の様式

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、

 又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、

 主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)

 に属する事業を行っている事業者用

原油価格の上昇による影響

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、

 又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、

 主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)

 に属する事業を行っている事業者用

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お問い合わせ

商工業振興課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 FAX:0566-27-9652

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